沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局から海上警備を受注しているマリンセキュリティー（沖縄市）の警備艇が燃料を海中に投棄していたと警備員が告発していた件で、海上保安庁が捜査に着手していたことが７月１０日、分かりました。防衛局が、那覇市内の日本共産党の赤嶺政賢衆院議員事務所を訪れ、警備員と赤嶺議員らに同問題についての取り組みを報告した中で明らかにしました。
海上投棄の事実が確認されれば「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に違反する可能性があります。
警備員らは、警備艇「かしま」で故障によりタンクから漏れて船底にたまった燃料を、船長命令で海に捨てていたと証言していました。
防衛局は、調査内容について「海保の捜査に支障が生じるので話すのは差し控える」として、詳細な報告は拒否しました。
赤嶺議員は「海保に丸投げして、防衛局として受注者に法令順守を求める姿勢が弱い。当事者意識のなさが表れている」と批判しました。
警備員らはパワハラ被害についても訴えていますが、防衛局はマリン社からの聞き取りで「（パワハラ被害の証言にあった）暴力行為はなかったという報告があった」と、警備員と赤嶺議員に事実に否定的な報告をしています。
（しんぶん赤旗 ２０１７年７月１１日）