沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、米軍基地キャンプ・シュワブ前で座り込みが始まって１０００日を迎えた４月１日、政党や労組、団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」はシュワブ・ゲート前で集会を開きました。
断続的に雨が降りしきる中、６００人を超える参加者が「違法な岩礁破砕工事 直ちにやめよ」のメッセージボードを掲げました。
前日の３月３１日、県の岩礁破砕許可が切れ、沖縄防衛局は汚濁防止膜を固定するのに使うコンクリートブロック２０個前後を一気に投下し、２月７日の作業開始から５３日で、予定した２２８個の投下を完了させました。他方、沖縄県は、漁業取締船を出し、防衛局の工事の監視を始めました。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、コンクリートブロックの投入が完了したとはいえ、防衛局が提出した岩礁破砕計画にもない違法な行為を強行していると指摘。県の独自調査と併せて違法を告発していく重要性を強調し、「辺野古に多くの人が結集することこそ、『私たちは決してあきらめない』と日米両政府に突き付ける力になる」と力を込めました。
防衛局が掘削調査のための資材置き場の設置作業に着手した直後の２０１４年７月７日に始まったゲート前座り込み。当初から参加している、沖縄戦体験者の島袋文子さん（８７）＝辺野古在住＝は、７２年前の米軍上陸が４月１日だったことを振り返り「基地をなくして、戦争前の静かな沖縄を取り戻すまで、生きている限りたたかい続ける」と語りました。
集会には、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、糸数慶子（沖縄の風）の衆参国会議員や県議らが駆け付けました。（しんぶん赤旗 ２０１７年４月２日）