沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、国が起こした裁判の判決(１６日)を前に､｢辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議｣は９月８日､｢県民の民意を尊重せよ！公正な判決を求める県民集会」を那覇市の県民広場で開きました。１０００人が参加しました。
裁判は新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの撤回に翁長雄志知事が従わないのは違法だとして国が県を訴えたもの（違法確認訴訟）。
あいさつに立った稲嶺進名護市長は「うちなーんちゅ（沖縄県民）は民主主義、人権を常に訴え、求めてきました。決して負けてはいけません。公正な判決を求めることを裁判長に聞こえるように、心に届くように、みんなで確認しましょう」と訴えました。
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日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「憲法よりも安保条約を優先することが間違っている。安保条約に照らして翁長知事の承認取り消しが違法であるというなら、安保条約は憲法と地方自治と絶対に両立できない日本国民の権利を侵すもの。今度の裁判、必ず翁長知事の勝利を勝ち取ろう」と呼びかけました。
県弁護団の加藤裕弁護士は、基地負担の被害者である県民の声に応える気持ちが裁判官に問われていると指摘し、「地方自治、民主主義の価値を踏まえれば、知事の判断を尊重する判決を出さないといけない」と述べました。
東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設反対運動に加わった「退役軍人平和会」（ベテランズ・フォー・ピース）のメンバー６人も紹介されました。（しんぶん赤旗 ２０１６年９月９日）