５日投票の沖縄県議選で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は６月３日、沖縄県豊見城市でセナガ美佐雄県議候補の応援演説を行いました。
このなかで政府が元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件を受けて取りまとめた防犯パトロール体制の強化と、防犯灯の設置など環境面の安全整備を柱とする、基地問題に全くふれない内容の犯罪抑止対策について「沖縄の基地問題を全く認識していない」と強く批判しました。
赤嶺氏は、琉球新報などの行った県内世論調査にふれ、再発防止には７割が米軍基地問題を解決しない限り、凶悪犯罪の根絶はできないと考えていると指摘しました。
会見で世論調査のことを問われた菅義偉官房長官が 「真筆に受け止める」としながら、「詳しくは分からない」と見解を明らかにしなかったことや、翁長雄志県知事が求める米軍の特権を定めた日米地位協定の見直しについても対策に全く含まれなかったことに対し、「基地問題については逃げ回ってごまかし、警官隊やパトカー、街路灯を増やせば解決するとでもいう、沖縄の基地問題を全く認識していない安倍内閣の姿がここに表れている」と非難しました。
さらに赤嶺氏は、今回の対策を「成果」と誇る自民・公明両党について「基地を容認し、日米同盟のための犠牲は当然だと言い放つ自公に審判をくだそう」と訴え、県議選で基地をなくす先頭に立つ日本共産党の躍進を呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１６年６月４日）