長崎は８月９日、被爆７０年の原爆の日を迎えました。市主催の平和式典が平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民など６７００人（同市発表）が参列し、原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とうしました。田上富久（たうえとみひさ）市長は「長崎平和宣言」で、戦争法案について「慎重で真摯（しんし）な審議を行う」よう求めました。被爆者代表の谷口稜曄（すみてる）さん（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）も「平和への誓い」で、戦争法案を「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」と批判しました。原水爆禁止２０１５年世界大会・被爆７０年ナガサキデー集会が同市で開かれ、国内外の６０００人が核兵器廃絶の決意を新たにしました。
平和式典開く
長崎市の平和式典で田上富久市長は「長崎平和宣言」で、「長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶」を語り継いでいくことが必要だと述べました。
そのうえで、「日本国憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と指摘し、戦争法案の慎重審議を求めました。
「私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力だ。市民社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力だ」と強調。各国政府に対し、「核兵器禁止条約など法的枠組みを議論する」こと、広島・長崎を訪問して被爆の実相を知ることを求めました。
谷口稜曄さんは「平和への誓い」で、「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した『憲法』が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を推し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています」とのべ、安倍内閣の「戦争する国」づくりを批判し、戦争法案の撤回を求めました。
谷口さんは「生きている限り、戦争と原爆被害の生き証人の一人として、その実相を世界中に語り続ける」と述べました。
安倍晋三首相があいさつし、広島の平和記念式典でのあいさつにはなかった「非核三原則」に触れました。
国連のキム・ウォンス軍縮問題担当上級代表代行が潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを代読しました。
式典では、この１年間で新たに死亡が確認された原爆死没者３３７３人の名前を記した名簿が納められました。死没者総数は１６万８７６７人となりました。
日本共産党から市田忠義副委員長、赤嶺政賢、本村伸子、真島省三、大平喜信の各衆院議員、仁比聡平参院議員が参列しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年８月１０日）