日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と紙智子参院議員は１月７日、農林水産省に対して、サトウキビやでんぷん原料用カンショの生産者交付金について再生産を可能とするなど対策を申し入れました。サトウキビやカンショに関する交付金決定をする前に行ったもので、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退についても求めました。畠山和也衆院議員の秘書が同席しました。
紙氏は「相次ぐ大型台風や低温、害虫被害などで生産者は非常に苦労している。生産者交付金は再生産を可能にする水準にしてほしい」と要望。今年度で終了する「サトウキビ増産基金」に関して、赤嶺氏は「人口減少のなか離島でサトウキビ生産ができなくなったら無人島化してしまう。台風被害や干ばつでは大いに役に立った」と述べ、後継事業の実現を求めました。申し入れでは、テンサイについて農機リース導入への支援や、ジャガイモシストセンチュウのまん延防止対策についても求めました。
農水省の柄澤（からさわ）彰農産部長は、「昨年は算定方法を変えて１００円上げだったが、本来通りであればかなり下がってしまう。いま増産基調になっているので、再生産可能な水準が必要だと主張している。特例的なことができないか協議している」と述べました。
サトウキビ増産基金については「台風が来たときのために備えるなど一定の名目で存続できないかと主張している」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１月８日）