国会質問

質問日:2019年 4月 24日  第198国会  沖縄北方特別委員会

制限空域 返還前のまま 衆院沖北委 赤嶺氏に政府認める

 

 

 沖縄本島北部の米軍北部訓練場上空に設定された制限空域が、2016年12月に施設・区域の一部が返還された後も縮小されず、返還前のままの状態になっていることがわかりました。24日の衆院沖縄北方特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の指摘に政府が認めました。

 同訓練場の上空2000フィート(約610メートル)には、民間航空機の飛行自粛を求める制限空域が設定されています。国土交通省が公表している航空路誌(AIP)を示し事実関係をただした赤嶺氏に、同省の牧野京夫副大臣は「返還された区域の上空にある制限空域は、返還前のままになっている」と説明。防衛省の原田憲治副大臣も事実関係を認め、返還跡地上空で「ヘリの運用をはじめ各種訓練が行われている」と述べました。

 赤嶺氏は、菅義偉官房長官やケネディ駐日米大使が参加して大々的に返還式典を行ったのに、「返されるべきものがそのままになっている」と政府の対応を批判。原田副大臣は「速やかな制限空域の変更が実現するよう取り組む」と表明しました。(2019年5月1日 しんぶん赤旗)

参考資料

米軍北部訓練場の制限空域/普天間基地における深夜・早朝の騒音発生回数

このページをシェアする