国会質問

質問日:2017年 3月 9日  第193国会  安全保障委員会

再犯防止にならない 衆院委 赤嶺氏、米軍属見直しで

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は3月9日の衆院安全保障委員会で、1月に日米間で署名された日米地位協定の軍属の範囲を見直す補足協定について、「犯罪の再発防止にはつながらない」と批判しました。

 今回の協定は、昨年4月に沖縄県うるま市で起きた元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件を契機として日米合意されたもの。

 赤嶺議員は、NATO地位協定が軍属の範囲を米軍に雇用されている者に限定し、イギリス国内の軍属の取り扱いについて米欧州空軍が出した指示文書では契約企業の従業員は軍属の適格性を有していないと明記していることを指摘。今回の協定が契約企業の従業員なども軍属の対象としていることをあげて、「なぜイギリスと同じことができないのか」と追及しました。

 岸田文雄外相は「一概には他の国との比較はできない」などと答弁を避けました。米兵に対して夜間外出を規制する「リバティ制度」を軍属にも適用するのかと追及したのに対しても、明確な答弁はありませんでした。

  赤嶺議員が今回の見直しで「軍属は何人減るのか」とただしたのに対し、16年時点で約7300人であると答弁しました。07年3月末時点の5078人と比べ増加しており、軍属の縮小にはつながっていません。

 また、法務省の加藤大臣官房審議官は、14年から15年の公務中の犯罪の処分結果について、軍人は懲戒処分106人、軍属は懲戒処分24人と答弁。軍法会議や米連邦裁判所にかけられた事例はなかったことを明らかにしました。(しんぶん赤旗 2017年3月13日)

質問の映像へのリンク

日米地位協定の軍属の範囲の見直しについて(衆院安保委)

このページをシェアする