７月から１１月、沖縄は正念場のたたかいが続く。
２３日、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例制定請求署名が締め切られた。制定に必要な有権者の５０分の１を突破する署名が集まった。条例制定後には県民投票が予定される。
政府が辺野古海域の土砂投入を８月１７日と通知してきたことに抗して、オール沖縄会議は８月１１日に３万人規模の県民大会開催を発表した。
沖縄県は７月１７日付で「即時工事停止要求」を沖縄防衛局あてにだした。違法な工事の強行を逐一列挙し、「事業者としての悪質性は顕著である」と厳しく指摘している。この要求は最後通告だ。沖縄防衛局が受け入れなければ、翁長知事による埋め立て承認撤回の手続きをすすめることになる。政府はこれを無力化するために、あらゆる策謀を弄（ろう）してくることだろう。民主主義をかけたたたかいが沖縄県と安倍政権との間で激化する。国民的規模の支援を強化して、永遠に工事を止める機会にしたい。
９月は沖縄統一地方選挙。日本共産党は２２議席から２４議席への拡大を目指す。１１月の県知事選挙に、自民党県連は宜野湾市の佐喜眞市長を候補者に決定した。官邸お気に入りの政治家だ。佐喜眞氏が普天間基地の危険性を当事者として訴えれば、県民は辺野古移設もやむを得ないとなるだろうという安倍政権の策略まるみえの人選だ。
米軍基地を知る人であれば、同じ苦しみを他人に押し付けようという発想はない。負担軽減を口実に基地利権をあさっているなら邪悪だ。沖縄は７０年余そういう勢力とたたかって、ついにオール沖縄の翁長知事を誕生させた。歴史的闘争を全力でたたかいたい。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月２５日）