日本共産党の赤嶺政賢議員が衆院予算委員会（１月３１日）で明らかにした防衛省沖縄防衛局による沖縄県宜野湾市長選挙（５日告示）への介入問題で防衛省は２月１日、赤嶺議員の質問通り、同局が職員・親族の有権者リストを作成し、その対象者に真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行ったことを認めました。予算委理事会に渡辺周副大臣が報告しました。
同省は赤嶺氏が示したメールについて「実在が確認された」とし、「講話」については「局長が発意し、１月４日に指示した」と報告。宜野湾市在住の職員や選挙権をもつ親族など８０人をリストアップし、６８人が「講話」を聞いたとしています。
また、棄権防止を呼びかけたもので、「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」としながら、「講話」の音声や文書記録はないとしました。しかし、真部局長は「普天間飛行場（基地）の所在地であり、宜野湾市民の民意が重要であること」を話したと認めており、新基地反対の「民意」をゆがめるため介入を行ったことが浮き彫りとなりました。
赤嶺氏は同日、穀田恵二党国対委員長とともに記者会見。「民意が重要」との防衛局長発言について、「国策（名護市辺野古への新基地建設）を実行したい立場の沖縄防衛局長のこういう発言は、やはり民意への介入だ」と述べ、「局長ひとりの判断でやったことではない。真実を明らかにすべきだ」と強調しました。
穀田氏は、「『新基地建設のためには何をやってもいい』という野田政権の責任は免れない。国会で局長の証人喚問と集中審議を求めていく」と述べました。
この問題で、田中直紀防衛相ら政務三役は１日夕、省内で対応を協議しました。
これに先立ち、防衛相は記者団に「きょう具体的なことを決めることはない」と述べ、関係者の処分などの対応は２日以降に判断する考えを示しました。（２０１２年２月２日）