国民投票ありきを批判（衆院憲法審）

衆院憲法審査会は１１月２０日、英独とＥＵ（欧州連合）の国民投票や選挙におけるインターネット上の偽情報対策などを調査した枝野幸男前会長らの報告を受け、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、偽情報対策は表現の自由など国民の基本的人権にかかわる問題であり「改憲のための国民投票法ありきでフェイクニュース対策を議論すれば、誤った方向に向かいかねない」と強調しました。動画でご紹介します。