日本共産党の赤嶺政賢議員は４月４日の衆院安全保障委員会で、自衛隊と他国軍が相互に訪問して共同訓練などを行う際の地位や手続きを定めた訪問軍地位協定（軍事円滑化協定）の実施法案について、「アメリカの軍事戦略に基づき、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国・同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法９条に真っ向から反する」と指摘。日本国内の共同訓練を拡大し、基地被害のさらなる拡大を招くとして、「米軍と自衛隊による事件・事故に苦しめられてきた国民に新たな負担を押しつけることは許されない」と強調しました。動画でご紹介します。