特権認める地位協定改定を（衆院予算委）

日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２６日の衆院予算委員会で、沖縄県などで相次ぐ米軍犯罪に米側の「再発防止策」が何ら効果のない実態を示し、日米地位協定の抜本改定を求めました。動画でご紹介します。