戦闘機輸出　紛争助長（衆院安保委）

日本共産党の赤嶺政賢議員は４月９日の衆院安全保障委員会で、政府が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある兵器の輸出を可能にした問題をめぐり、「現に戦闘が行われていると判断される国」には輸出しないとする政府の説明の矛盾を追及しました。動画でご紹介します。