放送の自由侵害解明を（衆院憲法審）

日本共産党の赤嶺政賢議員は３月２３日の衆院憲法審査会で、国民投票法について発言し、同法の公平・公正を確保する大前提として、放送事業者の自主性・自律性が保障されているかが問題だと主張しました。動画でご紹介します。