沖縄県への交付金減額ただす（衆院沖縄北方特別委）

衆院沖縄北方特別委員会は３月９日、法律の期限を１０年延長する沖縄振興特措法改正案を全会一致で可決しました。質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２２年度予算案で沖縄県への一括交付金が減額され、県の事業計画が見送りを余儀なくされている実態を指摘し、政府の姿勢をただしました。動画でご紹介します。