衆参両院の議院運営委員会が１月７日開かれ、沖縄、山口、広島の３県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、日本政府の権限で出入国管理と検疫を実施できるよう日米地位協定の改定を求めると同時に、日米間で合意すれば、現行協定の下でも緊急的な措置として入国停止はできると述べ、米側に提起するよう求めました。動画でご紹介します。
衆参両院の議院運営委員会が１月７日開かれ、沖縄、山口、広島の３県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、日本政府の権限で出入国管理と検疫を実施できるよう日米地位協定の改定を求めると同時に、日米間で合意すれば、現行協定の下でも緊急的な措置として入国停止はできると述べ、米側に提起するよう求めました。動画でご紹介します。