土地利用規制法案　現行法で対応可能（衆院内閣委）

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５月２８日の衆院内閣委員会で、「土地利用規制法案」による中止勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」は航空法など既存の法律で対応できることを示し、まともな根拠もなしに同法案を提出した政府の姿勢を厳しく批判しました。動画でご紹介します。