新型コロナ・継続的な経済支援を要求（衆院決算行政監視委）

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は５月２２日の決算行政監視委員会で、新型コロナの影響に対する経済対策について質問。沖縄の観光産業から寄せられた切実な声を紹介し、地方創生臨時給付金、持続化給付金、雇用調整助成金など、国の継続した支援を要求。「コロナ危機であり、不要不急の予算は削るべき。２兆５０００億円を超える辺野古新基地建設予算は医療・福祉にまわすべきだ」と訴えました。質問をご動画で紹介します。