衆院憲法審査会は２０日、英独とＥＵ（欧州連合）の国民投票や選挙におけるインターネット上の偽情報対策などを調査した枝野幸男前会長らの報告を受け、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、偽情報対策は表現の自由など国民の基本的人権にかかわる問題であり「改憲のための国民投票法ありきでフェイクニュース対策を議論すれば、誤った方向に向かいかねない」と強調しました。
赤嶺氏は、英独では国家が情報内容に介入しないことを大原則としており、英国のデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立した機関とすることで、公平性・客観性を確保していると指摘。一方で、憲法審では、国会に設置する広報協議会に、ファクトチェックなど情報の真偽を判断する役割を担わせるべきだという意見が出ていると述べ、「広報協議会の委員の多数は改憲賛成会派から選ばれる仕組みで判断が恣意（しい）的になりかねない。国家権力である国会が、国民の言論に介入することにつながり、国民の基本的人権を侵す危険性は重大だ」と批判しました。
その上で赤嶺氏は、国民がさまざまな場面で多様な情報に接触することがネット情報を吟味し判断することにつながると強調。日本では公職選挙法で戸別訪問は禁止され、ビラや選挙ポスターも枚数などが厳しく規制されていると指摘し、「国民が多様な情報に触れるためにも、選挙の自由を拡大する公選法の見直しが重要だ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月２１日）
