ＰＦＡＳ除去費用　防衛省が負担を　嘉手納基地汚染源

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。
　沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。県民が支払う水道料金に影響するおそれも指摘されております。
　沖縄県企業局が、沖縄本島中南部の十七市町村、約四十五万人に水道水を供給する県内最大規模の北谷浄水場で高濃度のＰＦＡＳが検出されたことを公表したのは二〇一六年一月のことです。それ以降、沖縄県や県議会、関係市町村や議会、そして市民団体、私たち県選出国会議員が汚染源特定のための基地への立入調査の実現を繰り返し求めてきましたが、十年がたとうとしている今なお、基地への立入りは実現していません。米軍が調査に応じないからであります。にもかかわらず、対策費用は県民に押しつけるというのは余りにも理不尽だと考えます。
　報道を受け、九月二十六日、衆参沖縄県選出野党国会議員でつくるうりずんの会として防衛省に要請を行いました。立入調査を早急に実現して、汚染源を特定して、対策費用の全額を米軍に負担させること、それが実現するまでの間は県が実施する対策費用を政府が負担することを求めました。
　まず防衛省に伺いますが、その後、省内での検討はどうなっていますか。

○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年九月に、うりずんの会の先生方から金子前防衛大臣政務官に対しまして御要請をいただいたところでございます。
　まず、御要請をいただきました沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請につきましてはこれまで様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございまして、引き続き関係省庁と連携して米側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたということを承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難であると考えているところでございます。
　いずれにしても、本件は重要な問題であるということは認識しておりまして、引き続き関係省庁と緊密に連携して必要な対応を取っていきたいと考えているところでございます。

○赤嶺委員　防衛大臣、米軍基地立入りを求めて十年たって、十年たって何の進展もない。先ほど防衛大臣は日米合同委員会合意のことを、根拠はあるんですよ、根拠はあるけれども入れない、それは環境補足協定とは違いますよ。
　それで今度は、これまでの整備は、周辺整備法八条に基づいて、これは施設整備だから管理運営については対応できないというのを言っているわけです。維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。

○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど金城先生に……（赤嶺委員「短かく言ったらいい」と呼ぶ）はい、お答え申し上げましたけれども、周辺環境整備法の八条の規定に基づく施設整備の助成につきましては、施設の整備を対象としておりまして、維持管理に充てることは制度上できないことになっております。
　他方で、その他、例えば周辺環境整備法の第九条に基づく交付金等におきましては、関連自治体が交付された交付金の範囲内で、いわゆるソフト事業として公共施設の維持管理等に関する費用に充てることができることとしているところでございます。
　また、防音工事を実施した小学校等に対して、良好な室内環境を維持することを目的として、空調設備の電気料金等の一部に対して助成を行っている例がございますが、これは、航空機騒音がなければ窓を開けることができ、電気料金等が不要であることなどを勘案し、実施しているものでございます。

○赤嶺委員　要するに、維持管理費用を負担している例はあるわけです。
　周辺整備法八条で維持管理費用は出せないということで、十六億円、今、どこが出すか、宙に浮いているわけですが、周辺整備法の法律に基づかないでも同趣旨の交付金や補助金を交付した例も過去に幾つもあります。
　例えば、米軍再編特措法に基づく再編交付金は、法律では市町村のみを交付対象としていますが、山口県には予算措置として毎年五十億円が交付されています。これはどういう経緯で交付されたんですか。

○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、再編関連特別地域整備事業と申しておりますけれども、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために、再編によって地域の住民の生活の安定に著しい影響を及ぼす防衛施設が所在し、かつ再編に理解を示し協力を行っている県を対象としまして、山口県が行う住民の生活の利便性の向上等を図るための事業に係る経費に充てるため、平成二十七年度から令和九年度まで交付するものとして設けております。
　これにつきましては、山口県において、交付された範囲内で様々な事業に交付金を充てておりまして、防災に関する事業を始めとする施設整備事業その他の事業として、平成二十七年度から令和六年度まで合計約四百八億六千二百万円を充てているところでございます。

○赤嶺委員　再編交付金は、米軍再編計画に協力する自治体のみを対象とし、協力が得られなくなれば容赦なく打ち切るという卑劣な制度であります。私たちは制度自体に反対の立場ですが、事実の問題として、法律の規定がなかったにもかかわらず、後から予算措置として都道府県にも交付されるようになっているということです。
　防衛大臣に伺いますが、防衛省は、周辺整備法八条は施設整備が対象だから活性炭の更新費用は補助できないとしていますが、今伺ってきたように、法律の規定になかったものでも予算措置として交付している例はあります。維持管理費用を負担している例もあります。基地への立入調査ができれば米軍が汚染源であることを特定できるのに、それができないために何の責任もない県民がその負担を負わなければならないというのは余りにも理不尽であります。防衛大臣の判断でできることであります。少なくとも活性炭の更新費用については防衛省が負担する方向で検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○小泉国務大臣　赤嶺先生のお尋ねは、先ほど公明党の金城先生から御質問いただいたことと同趣旨だと思いますけれども、先ほど金城先生に述べたとおり、北谷浄水場は沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しています。
　他方で、先ほど政府参考人からも申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないので、費用負担については予断を持ってお答えすることが困難だということは御理解いただければというふうに思います。
　また、建設や設備の改良の補助対象となる施設についても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりません。この点については、北谷浄水場の設備改良事業の補助の実施を決定するに当たって、沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところであります。
　その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますから大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていて、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。

○赤嶺委員　公明党の金城議員と私、日本共産党の赤嶺が同じ質問をしている。これは、県民にとって今の防衛省がどんな説明を法律に基づいてやろうとも絶対に納得できないんですよ。大体、立入調査ができれば汚染源はすぐに特定できる話ですよ。調査の機会を奪っておきながら、それを理由に負担できないという説明は到底納得できるものではありません。
　先ほどからの答弁で、防衛大臣も、政府全体で検討する、こう述べていて防衛省の責任を逃げているわけですが、嘉手納基地周辺のＰＦＡＳというのは民間事業者が引き起こした問題ではありません。日本に米軍を駐留させているアメリカ政府と、基地を提供している日本政府の行為の結果として起こっている問題です。
　そもそも、環境汚染は、汚染者負担の原則に基づいて、汚染の原因をつくり出した者が除去に要する費用を負担すべきです。これは、環境大臣も御経験なさった大臣であれば当然御承知のことだと思います。汚染が政府の行為によるものであれば、それに責任を負う省庁が負担するのが当然です。
　防衛省は、自衛隊施設周辺のＰＦＡＳ汚染については、自治体や住民の要請を受け、排水路や井戸の調査を行い、施設外への漏出を防ぐために自ら自衛隊自身が活性炭を設置するなどの対応をしております。海上自衛隊の下総航空基地あるいは福岡の築城基地、ここで防衛省はＰＦＡＳについてどういう対応をしておりますか。

○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省といたしましては、自衛隊施設周辺自治体からの御要望を踏まえ、あるいは隊員等の飲料水の安全確保の観点から、自衛隊施設内の水源や雨水排水路などを対象に水質調査を行っているところがございます。その結果、水道水における暫定目標値あるいは指針値を超えるようなＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、状況に応じまして井戸の運用を停止、あるいは給水口への浄水器の設置、雨水排水路への粒状活性炭の設置などの対策を取っております。
　お尋ねの下総航空基地につきましては、関係自治体からの御要請を受けまして、今年三月に雨水排水路の排水口四か所及び湧水の二か所で水質調査を実施し、このうち排水口三か所で指針値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されました。これを受けまして、下総航空基地では、関係自治体の要請を踏まえて本年九月から指針値を超えた排水口三か所において処理装置を設置し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度低減効果の確認をするということを行っております。
　また、築城基地におきましては、令和二年に環境省が実施しましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ全国存在状況把握調査におきまして周辺で百四十六ナノグラムのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということが公表されたということがございました。その後、福岡県築上町におきましても追加調査を実施しましたところ、暫定指針値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されましたので、築城基地に対して要請がなされました。これを受けまして、築城基地におきましては、基地内の井戸、浄化槽及び排水につきまして定期的に水質調査を行うとともに、雨水排水路等に粒状活性炭を設置し、濃度低減効果を確認するという作業を現在実施しております。

○赤嶺委員　防衛大臣、今お聞きのとおり、自衛隊施設からＰＦＡＳの漏出が確認されたときは、自らの責任として対策を取っております。防衛省は、現に汚染者負担の原則に基づいて対応しているということです。
　米軍基地も同じだと思います。基地の提供という国の行為によって起こっている問題です。そうである以上、汚染源が特定されるまでは防衛省の責任で負担する、これが当然ではありませんか。

○小泉国務大臣　これは先ほど赤嶺先生にお答えをしたところにも御説明させていただいたんですが、まず、今回の在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではないということ、そして、費用負担について予断を持ってお答えすることにつきましては困難だということは御理解いただきたいと思います。
　そしてまた、建設や設備改良の補助対象となる施設につきましても、維持管理費については本来その施設の管理者が負担すべきものであることから補助対象とはしておりませんということを沖縄防衛局から沖縄県に対してしかるべく説明を実施していたところだということも御理解いただきたいと思いますが、その上で、飲み水の問題は命と健康に関わる問題でありますし、大変重要な問題であると認識をしています。

○赤嶺委員　こんな説明を繰り返し繰り返しやっても絶対に納得できないんですよ、これは。県議会でも自民党から私たちまで超党派で、活性炭の取替えは国が負担して当たり前だ、こういう具合になっているんですよ。ところが、皆さん、米軍との因果関係が分からないと言う。分からないなら立入りを認めればいいじゃないですか。十年かかって防衛省は立入りを、米軍を説得し切れていないのに、因果関係が分かりません、こんな答弁で納得できると思いますか。こんなひどい答弁でこういうやり方を取るのは絶対に許されない。
　時間もなくなりましたけれども、最大の問題は、外務大臣、汚染の原因をつくり出している米軍が何の対策も負担も行っていないことです。立入調査には一切協力しない、日本側の負担で浄化された水を米軍も飲んでいる、さらに、北谷町にはもっと水を供給しろと米軍側から要求されています。身勝手にもほどがあります。こんな無法が許されているのは、米軍の特権を保障した日米地位協定があるからです。外務大臣は、この理不尽極まりない地位協定、これをどうするつもりですか。

○茂木国務大臣　赤嶺議員がおっしゃっているのは日米地位協定の第三条のことだと思いますが、これに基づきます在日米軍のいわゆる管理権につきましては、在日米軍が日米安保条約上の義務を履行するために我が国に駐留し、その円滑な活動を確保する上で必要なものである、このように考えております。
　同時に、この日米地位協定第三条の３には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」このように規定をされているわけであります。
　日米同盟の抑止力を維持しつつ、同時に米軍の円滑な駐留を確保するためには地元を含みます国民の皆様の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えておりまして、こういった考え方に基づいて、米側に対して求めるべきことはしっかりと求めていきたいと思っております。

○赤嶺委員　求めても実現しない、基地の立入りは実現しない、実現しないから基地とＰＦＡＳの因果関係は分からない。汚染者負担を要求しても、いやいや、基地と何の関係もありませんよという答弁をして、しらばくれている。
　さっきは環境補足協定がありましたけれども、環境補足協定というのは、目の前であふれ出てきたときに初めて米側が通報するんですよ。我々は何度もあふれているのを見ていますよ。やはり地位協定そのものにメスを入れていかなければ、今、公共の安全なんか確保されていないですよ、外務大臣、地位協定の下で。
　この間、石破内閣のときに地位協定改定の特命委員会がつくられましたけれども、報道によると、参議院選挙の前までには自民党の特命委員会として提案も行う、地位協定の改定に向けてですね、という報道もありましたけれども、これはどうなっていますか。

○茂木国務大臣　当時の石破総理の指示に基づいて設置をされました自民党のアジアにおける安全保障の在り方特命委員会の会合、これまで三回開催されたものと承知をいたしております。
　特命委員会においては、アジアにおける安全保障の在り方について様々な論点について議論を重ねてきたものと承知しておりますが、政府の立場として、自民党における議論の詳細であったりとか今後の進め方についてお答えする立場ではない、そのように考えております。

○赤嶺委員　今日はＰＦＡＳの問題を通じて地位協定の問題までやりましたけれども、防衛大臣、これは防衛省が防衛大臣の決意一つで、十六億円、引き続きやるということはできることですから。法律になくても山口県なんかでやっているわけですからね。そういう立場で臨んでいただきたい。
　これからも引き続き、沖縄県民が見た安保体制、安保条約、日米地位協定の不条理、これらについてもまたこの委員会で追及していきたいと思います。
　今日はありがとうございました。

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