赤嶺議員が要求
日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が汚染源とみられる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の除去に必要な高機能粒状活性炭の更新などの対策費用を防衛省の責任で負担するよう求めました。
同活性炭は、沖縄県企業局がＰＦＡＳ除去のために防衛省の補助事業を使って北谷浄水場（同県北谷町）に導入。しかし、防衛省は２０２６年度以降に必要な活性炭の取り換えは施設の「維持管理」にあたり施設整備を対象とする同事業の適用外だとして、約１６億円もの更新費用の全額が県の負担となり、水道料金への影響が懸念されています。
赤嶺氏が、防衛省の事業で維持管理費を負担した例をただしたのに対し、同省の森田治男地方協力局長は、防音工事の電気代の補助や公共施設の維持管理費を補助している事例を提示。赤嶺氏が法律に規定がなくても同趣旨の補助金を交付した事例をただすと森田局長は、米軍再編特措法で市町村のみを対象する再編交付金が、米軍岩国基地を抱える山口県に１５～２４年度で計約４０８億円交付されていると認めました。
赤嶺氏は「米軍が汚染源であるのに何の責任もない県民が負担を負うのはあまりに理不尽だ。活性炭の更新費用の負担は防衛相の判断でできる」と決断を要求。小泉進次郎防衛相は「ＰＦＡＳ検出と在日米軍基地との因果関係は明らかになっていない」などと否定的な姿勢を示しました。
赤嶺氏は、高濃度のＰＦＡＳが検知された海自下総航空基地（千葉県）や空自築城基地（福岡県）で処理装置や粒状活性炭を設置するなど、防衛省は汚染者負担の原則に基づき対応していると指摘。米軍が立ち入り調査を拒否するなか、汚染源が特定されるまでは米軍基地の提供を所管する防衛省の責任で負担するのが当然だと迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１１月１９日 一部修正）
