衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、陸上自衛隊の幹部候補生学校が、沖縄戦で「戦略持久」作戦を実行し多大な住民犠牲をもたらした旧日本軍の第３２軍を肯定する学習資料を作成していたことを厳しく批判し、資料の使用中止を求めました。
報道によると、同資料（２０２４年度）は第３２軍が「米軍に対して、孤軍奮闘３カ月にわたる強靱（きょうじん）な持久戦を遂行し、本土決戦準備のために偉大な貢献をなした」とする一方、「集団自決」の強制など住民犠牲に言及していません。赤嶺氏は、本土決戦を遅らせるため沖縄を捨て石にした作戦を反省しないどころか美化する教材は適切でないと追及。中谷元・防衛相は資料の見直し作業を進めていると答弁しました。
赤嶺氏は、沖縄戦が住民にどういう犠牲を強い、日本の侵略戦争がいかに人命を軽んじるものだったかを学ぶことが自衛隊には求められると強調。沖縄戦は捨て石作戦だったのかとただすと、中谷氏は「自衛隊と旧日本軍は全く異なる」と述べ、捨て石作戦だったとは答えませんでした。
赤嶺氏は、防衛省編集協力の広報誌『ＭＡＭＯＲ（マモル）』２２年３月号の幹部自衛官５００人を対象にした「好きな幕僚」アンケート調査で上位６人を旧軍幹部が占め、５位は第３２軍で持久戦継続決定を主導した八原博通だと指摘。自衛隊教育で旧軍の加害の歴史を伝えないことが、旧軍への肯定的な認識を広げていると批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月１７日）
