衆院憲法審査会は１２日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、国民の多くが改憲を求めていないもとで、憲法審は改憲議論をすべきではないと述べ、「憲法に反する現実を変える議論が、国会には求められている」と主張しました。
赤嶺氏は、自民党などの９条改憲の主張に対し、「いま問われているのは、自民党政権が大軍拡を押し進め憲法を破壊していることだ」と批判。２０１４年に安倍晋三政権が一片の閣議決定によって集団的自衛権を容認し、さらに政府が「安保３文書」に基づく敵基地攻撃能力保有の具体化を強行し、公共インフラや学術研究まで軍事動員しようとしており、「たび重なる憲法蹂躙（じゅうりん）を押し進め、そのうえ改憲を主張するなど断じて許されない」と強調しました。
さらに、３月に在沖米海兵隊員が基地内で日本人の女性従業員に性的暴行を加えるなど、日米安保条約のもとで米軍人や関係者による事件・事故が繰り返され、沖縄県民の人権が侵害されている実態に言及。「日本国憲法に反する沖縄の実態を変えることが政治家の責務だ。日米安保条約を根本から見直し、地位協定を抜本的に変えるための議論を大いにやるべきだ」と強く主張しました。（しんぶん赤旗ホームページ）
