日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院安全保障委員会で、有事の際に沖縄県・先島諸島の住民ら約１２万人を九州７県と山口県に避難させる政府の計画を批判し、戦争を起こさないための平和外交に徹すべきだと求めました。
赤嶺氏は、沖縄戦の住民疎開をほうふつとさせる同計画に県民の怒りが渦巻いていると指摘。九州地域では長距離ミサイル配備や、自衛隊基地の司令部地下化、弾薬庫増設など南西諸島への出撃拠点としての強化が進められ、「先島諸島に戦火が及ぶ事態なら九州・山口にも及ぶ。安全に避難できる場所ではない」とただしました。
中谷元・防衛相は「有事の具体的対応を予断するのは困難」だと答弁。赤嶺氏は「台湾有事という特定の事態を想定して避難計画を具体化しているのは明らかだ。有事にならないと分からないとの言い逃れは許されない」と断じました。
さらに赤嶺氏は、「避難先の九州・山口に戦火が及んだ際、住民はどこに避難するのか」と追及。門前浩司内閣審議官は「その時の情勢に応じて総合的に判断される」としか答えられませんでした。赤嶺氏は「現実性を欠いた計画だ」と批判しました。
政府は先島諸島の空港・港湾を使用して自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示しています。赤嶺氏は米軍の那覇市などへの空襲（１９４４年１０月）で、当時の日本政府が学校や病院などへの攻撃は国際法違反だと米国に抗議したが、軍事物資の荷揚げ港だった那覇港への攻撃には抗議できなかったと指摘。「住民避難に不可欠な空港・港湾を自衛隊や米軍が使用すれば軍事目標とされ、攻撃されても抗議できない」と強調し、「台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさないため米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月１２日）
