衆院安保委
自衛隊と他国軍が相互に訪問して共同訓練などを行う際の地位や手続きを定めた訪問軍地位協定（軍事円滑化協定）の実施法案が４日の衆院安全保障委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
政府はこれまでオーストラリアやイギリスと同協定を締結し、個々の締約相手国ごとに協定と国内実施法を国会に提出してきました。法案は国内実施法を一般法化し、今後は国会提出を不要とします。
日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で、「国会審議を形骸化させ、国会の審議権・立法権を侵害するもので断じて認められない」と批判しました。
赤嶺氏は、法案について「アメリカの軍事戦略に基づき、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国・同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法９条に真っ向から反する」と指摘。日本国内の共同訓練を拡大し、基地被害のさらなる拡大を招くとして、「米軍と自衛隊による事件・事故に苦しめられてきた国民に新たな負担を押しつけることは許されない」と強調しました。
赤嶺氏は質疑で、昨年南シナ海で実施されたフィリピン軍と米軍との合同軍事演習で、自衛隊、米、比、豪軍との間で、敵基地攻撃と「ミサイル防衛」を一体化させた「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」に関する意見交換を行ったとの報道に言及。さらに米軍のＩＡＭＤセンター所長のサベージ大佐が昨年の論文で、日米豪で行われた軍事演習では「『指揮統制』が参加国間で共有された」と明記しているとして、「米軍指揮下で同盟国や同志国を巻き込んだ一体のシステムとしてＩＡＭＤを構築しようとしているのではないか」とただしました。中谷元・防衛相は「日米統合ではない。日米のＩＡＭＤは別物だ」と従来の答弁に終始しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月５日）
道路整備 軍事費への組み込みやめよ
安保３文書 赤嶺議員が追及
衆院委
日本共産党の赤嶺政賢議員は４日の衆院安全保障委員会で、政府が安保３文書に基づく公共インフラ整備の対象施設に道路を追加した問題を取り上げ、軍事費への組み込みをやめるよう求めました。
政府は１日の関係閣僚会議で、空港・港湾に加え、新たに道路を対象施設とし、沖縄県内では、那覇北、小禄、豊見城東の３区間の国道を指定しました。
赤嶺氏は、これらは沖縄振興の継続事業だとして、「これまでと変わる点はあるのか」と質問。国土交通省の佐々木俊一道路局次長は、那覇市街地の交通混雑の緩和や那覇空港へのアクセス向上が事業の目的だとし、「これまで同様、民生利用を前提に整備を進める。道路幅や舗装の厚さの変更は考えていない」と述べました。
赤嶺氏は、空港・港湾で整備の条件としたインフラ管理者との円滑な利用に関する確認事項や連絡・調整体制の構築はどうするのかと質問。防衛省の大和太郎防衛政策局長は「道路を使用する場合は、利用調整は生じない」として、行っていないことを明らかにしました。
赤嶺氏は、那覇空港や石垣港でも既存事業を安保３文書に基づくインフラ整備事業に指定しているが、「従来通り民生目的で進めればいいだけだ」と指摘。米国が求める軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の要求を達成するために公共事業を軍事費に組み込んだとして、「こんないびつなやり方はやめるべきだ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月７日）