衆院憲法審査会は３日、改憲手続きを定めた国民投票法について自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、国民は改憲を求めておらず、改憲の手続きを整備すべきだという声はないと述べ、同法の整備を急ぐ必要はどこにもないと指摘。「いま必要なのは憲法の原則から乖離（かいり）した現実の政治をただし、国民の基本的人権を守るための議論だ」と主張しました。
国民投票法は、第１次安倍晋三政権の２００７年に安倍首相が改憲に意欲を示すもとでつくられました。法案審議の段階から、多くの参考人が不備を指摘していたにもかかわらず、自民党が改憲を推し進めようと衆院での採決を強行しました。
赤嶺氏はその経過から、同法には国民の民意を正確にくみ反映させるという根本において重大な問題があると指摘。最低投票率の規定がなく、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限し、資金力の多寡によって広告量が左右されることなどを挙げ、重大な問題を抱えた欠陥法だとして、「根本的な欠陥を持つ改憲手続き法をつくり、改憲の議論を進めてきた自民党のやり方は断じて許されない」と批判しました。
自民党や日本維新の会は、国民投票の際に改憲案の広報を行う広報協議会の具体化を進めるべきだと主張。赤嶺氏は、同協議会は委員の大多数が改憲賛成会派から割り当てられるなど、改憲を進めるのに都合のよい仕組みになっているとして、「具体化していく規程づくりは認められない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月４日）