衆院連合審査
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院内閣・総務・安全保障委員会の連合審査で、「能動的サイバー防御法案」は米国の戦略に沿ったもので、戦争の危険を呼び込むと批判しました。
赤嶺氏は、米国防総省が２０１１年に公表した戦略文書で「能動的サイバー防御」の概念を打ち出したと紹介。１３年に「日米サイバー対話」が始まり、１５年の「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」に初めてサイバー空間での緊密な協力を盛り込み、２４年７月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「サイバー作戦における緊密な協力の促進」を確認したと指摘しました。
赤嶺氏は、同法案が「日本が米国の戦略に基づいて能動的サイバー防御に踏み込むものだ」と追及。平将明デジタル相は「主体的に判断した」と強弁しました。
赤嶺氏は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」や安保法制に基づく「重要影響事態」の際も、米国が軍事行動を行う相手国に対し、「アクセス・無害化措置」や「通信防護措置」が可能なのかと追及。可能だと述べた平氏に対し「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず措置に踏み切れば相手国から日本が参戦してきたとみなされる」と批判しました。
「国際法上許容される範囲で行う」と強弁する平氏に、赤嶺氏は「国際法上の適法性が確定していない措置だ。一方的に強制措置に踏み切れば、事態のエスカレーションを招く。日本に戦争の危険を呼び込む能動的サイバー防御はやめるべきだ」と強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２５年４月４日）
