衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は２７日、憲法５４条の「参議院の緊急集会」について自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は同規定について、「政府の独裁を排し、国民主権と民主主義を貫くために日本国憲法に導入されたものだ」と強調しました。
これまで憲法審査会では、自民党などが、緊急集会での対応は臨時的なものであり緊急時に対応できないとして、国会議員の任期延長や内閣に権限を集中させる緊急政令など「緊急事態条項」を盛り込む改憲論を主張してきました。
赤嶺氏は、同規定はかつて日本政府が明治憲法の緊急勅令や戒厳などを乱用して「国民の権利と自由を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだ痛苦の反省に基づくものだ」と強調。戦後の憲法制定議会で金森徳次郎憲法担当相は、緊急勅令などの規定を排除し、民主主義を徹底させるために参院の緊急集会を設けたと説明していると指摘し、緊急事態条項の議論は「歴史の反省と憲法の原則を根底から踏みにじるものだ」と批判しました。
また、緊急集会での措置が一時的・暫定的である点も、権力の集中と乱用を防ぐ上で重要だと強調。２０２３年の憲法審査会で陳述した長谷部恭男・早稲田大学教授が、衆院議員の任期延長は選挙を経ていないにもかかわらず「全ての権能を行使しうる『ある種の国会』が存在することになる」「衆議院に支えられた政権の居座りを許し、緊急事態の恒久化を招く」と述べていることを挙げ、「政権を延命し権力を維持するために乱用される危険性は極めて重大だ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月２８日）
