日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安全保障委員会で、政府が敵基地攻撃用の長射程ミサイルを住民に隠して配備しようとしていると批判し、配備計画の撤回を求めました。
政府は安保３文書に基づき、２０２５年度中に米国製長距離巡航ミサイル・トマホークと国産の１２式地対艦誘導弾能力向上型の配備の開始を狙っています。
赤嶺氏は、中谷元・防衛相が１８日の記者会見で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」にトマホークを配備し、現在検討中の１２式誘導弾についても丁寧な説明と情報提供に努めると述べたが、「保管する弾薬庫は明らかにするのか」と追及。中谷氏は「運用にかかるわが方の手の内が明らかになるおそれがある」として説明を拒否しました。
赤嶺氏は石垣島への自衛隊配備に先立つ住民説明会で、防衛省が１２式誘導弾の配備を予定していると明らかにし、同弾は駐屯地の弾薬庫に保管されていると指摘し、「なぜ今回は明らかにしないのか」と迫りました。防衛省の青柳肇整備計画局長は「島の中だと何を置くかはかなり明確になっている」などと開き直りました。
赤嶺氏は「弾薬庫に何が配備されるか、住民は戦々恐々だ」と指摘。「既成事実化するのをやめ、平和外交に徹すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗ホームページ）
米軍事件・事故２１万件
赤嶺議員に防衛省 死者１１０１人
日米安保発効から２０２３年度まで
日米安保条約が発効した１９５２年度から２０２３年度までに発生した在日米軍による事件・事故が累計で２１万４６１７件に上ることが明らかになりました。死亡者数は１１０１人に達しています。２５日の衆院安全保障委員会で、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢議員に答弁しました。
沖縄の本土復帰（１９７２年５月１５日）以前の件数、死亡者数は含まれておらず、実際の数はさらに多くなります。条約上、米軍は「日本と極東の平和と安全に寄与する」ために駐留しているとされていますが、現実には日本国民の命と安全を脅かしている実態を示すものです。
防衛省が赤嶺氏に提出した資料によれば、「公務上」が５万１０４８件（約２４％）、「公務外」が１６万３５６９件（約７６％）で、「公務外」が圧倒的に多くなっています。殺人や交通事故などによる死亡者数も「公務上」５２１人に対して「公務外」が５８０人と多くなっています（グラフ）。これらは米軍の事件・事故に伴う民事請求権を定めた日米地位協定第１８条の関係で防衛省が把握しているもので、すべてを網羅したものではありません。被害者が「泣き寝入り」を余儀なくされた事件も含まれていません。
賠償金額は１３８億４２０６万円で、「公務上」９７億３３４５万円、「公務外」４１億８６０万円となっています。ただし、「公務上」は５２年度からの累計ですが、「公務外」は７３年度以降に限られています。
赤嶺氏は質疑で、石破茂首相が２月２６日の衆院予算委員会で「米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を知らない」と述べたことに言及。ベトナム戦争の帰還兵の故アレン・ネルソン氏が人間性を破壊する教育で罪の意識が失われ、犯罪が日常茶飯事になっていたと述べていたことを紹介し、「繰り返される犯罪は軍隊としての構造的な問題だ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月２９日）
