議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、議長主催の行事もありまして、この委員会、御配慮をいただきました。委員長を始め両筆頭、そして委員の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。両大臣もよろしくお願いいたします。

○遠藤委員長　おめでとうございました。

○赤嶺委員　ありがとうございます。
　それで、おめでとうの後にまたこういう質問をするかと思われると思いますが、それはまた、そういうことでやっていきたいと思います。
　初めに、予算委員会での総理の答弁について、外務大臣に質問をいたします。
　二月二十六日の予算委員会で、相次ぐ米軍による性暴力事件の問題を私が取り上げたのに対して、総理は、米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を存じ上げない、このように述べました。再発防止に有効な手だてを持たない政府の弁解にしても、本当にひど過ぎる答弁だなとその場で思いました。
　二月五日の予算委員会でも、私、紹介をいたしましたけれども、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会という組織が沖縄県にあります。その会がまとめた資料を見たら、沖縄戦で米軍が上陸した直後からおびただしい数の性暴力事件が発生してきたことは一目瞭然であります。
　沖縄県警によると、本土復帰以降だけでも、二三年度までに六千二百三十五件の刑法犯罪が発生をしています。ここには含まれていない、訴え出ることもできなかった事件も無数に存在をしております。米軍の駐留によって犯罪が起こっているという因果関係は余りにも明白だ、このように思いますが、外務大臣はどのように認識しておられますか。

○岩屋国務大臣　まず、赤嶺委員におかれましては、在職二十五年表彰、誠におめでとうございました。もう長い間の論友でございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。もう少しお手柔らかにしていただけるともっとありがたいと思っております。
　そこで、お尋ねでございますが、御指摘の予算委員会のとき、私も同席しておりましたけれども、石破総理の答弁は、私が聞いた感じでは、今委員がお示しになったような具体の数字などについては存じ上げていないということを言われたのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、個別の表現ぶりのみを取り上げるということは適切ではないのではないかと思っているところでございます。
　在日米軍は、当然、安定的な駐留でなければなりません。地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえまして、各地域の実情に合った負担軽減の努力をすることは当然であり、また必要なことであると。特に沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つでありまして、これまでも取組を続けてきております。
　特に米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないと考えております。石破総理の答弁はこうした政府の一貫した立場を述べたものであるというふうに御理解いただければと思っております。

○赤嶺委員　外務大臣からお祝いの言葉をいただいて、いただいた直後にまたこういう質問になっていくわけですが、そこはお互いの立場で、御容赦願いたいと思います。
　ただ、総理は、具体的な数字を知らなかったから因果関係について知らないと言ったわけじゃないんですよね。はっきり、米軍と事件との因果関係について知らないということで、私が今外務大臣に伺ったのも、そういう因果関係についての認識、これを聞いたわけであります。
　米軍犯罪が一般的に許されないということは当然ですが、それがなぜ起こっているのかという点についてはっきりしておかなきゃ、再発防止なんて、結局、同じことを繰り返し述べるだけで、犯罪は一向にやまないということになるわけです。繰り返されている犯罪は、米軍が駐留することでたまたま起こっているものではありません。軍隊としての教育や訓練の結果として、必然的に起こっているものであります。
　ベトナム戦争の帰還兵に、アレン・ネルソンさんという方がいました。彼は、九五年の少女暴行事件に心を痛めて、日本全国で講演を行うようになりました。人間性を破壊するような新兵教育を通じて、上官の命令一つで人を殺傷できる海兵隊員になっていくこと、そうした中で、犯罪への罪の意識も失われ、女性を殴りつけたり、タクシー料金を踏み倒すなどの犯罪が日常茶飯事になっていたことを強調していました。
　米国防総省が議会に提出した年次報告書によると、女性兵士の二四・七％、四人に一人がセクハラを、六・八％が性暴力を受けたとしております。男性兵士もそれぞれ、五・八％がセクハラを、一・三％が性暴力を受けております。在日米軍は、一年間に五十五件の性暴力事件が報告されております。
　基地の中では性暴力が蔓延しているということで、米軍当局も頭を抱えておりますが、繰り返される犯罪は軍隊としての構造的な問題だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　御指摘の年次報告書については承知をいたしておりますが、他国の政府の報告書について、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大変大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。平素から、あらゆるレベルで米軍関係者にはやり取りをして、綱紀粛正を働きかけております。私も、先般、ジョスト在日米軍司令官に対しても、米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけたところでございます。また、石破総理からも、トランプ大統領に対しては沖縄の負担軽減の必要性を説明をしております。
　これまで米側が発表した一連の再発防止策をもう一度徹底をしてもらって、実効性のある形で実施してもらうということが何より大事だと思っておりまして、引き続きこうした働きかけをしっかり行ってまいりたいと思います。

○赤嶺委員　米軍駐留に伴う事件、事故は、沖縄だけの問題ではないわけです。全国の国民が、米軍の駐留に伴う刑法犯や航空機事故、交通事故などの被害に遭っています。
　防衛省に伺いますが、日米安保条約が発効した一九五二年度以降の在日米軍による事件、事故の発生件数、死亡者数、賠償金額、そのうちの沖縄の内訳、全体に占める沖縄の割合、これを明らかにしていただけますか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の在日米軍による事件、事故という形で防衛省が把握している限りで申し上げさせていただきますと、まず件数でございますが、これは酒気帯び等の交通事案等も含めた様々な類型のものを機械的に足し上げたものでございます。
　一九五二年度、昭和二十七年度から令和五年度までに発生した全国における事件、事故の件数は二十一万四千六百十七件。死亡者数は千百一人。賠償等の金額については約百三十八億四千二百万円でございます。
　また、沖縄県が本土復帰した一九七二年度、昭和四十七年度から令和五年度までに発生した全国における在日米軍による事件、事故の件数については八万四千四百七十四件。死亡者数は二百十人でございます。賠償等の金額については約百二十億六千五百万円でございます。そのうち、沖縄県における在日米軍による事件、事故の件数については四万八千百二十三件で、全体に占める割合は約五七％、賠償等の金額については約五十億五千三百万円で、全体に占める割合は約四二％ということでございます。なお、死亡者数につきましては、本土及び沖縄県の総数のみで把握しているということでございます。

○赤嶺委員　死亡者数については沖縄と本土の判別はできないということですが、ただ、防衛省が把握するだけで、安保条約の締結以降、全国で二十一万件以上の事件、事故が発生しているわけです。しかも、今の件数には、アメリカが施政権を握っていた本土復帰前の沖縄は含まれておりません。
　日米安保体制の下で、国際法違反のベトナム戦争やイラク戦争などへの出撃、展開拠点の役割を果たしてきたのが米軍基地です。ガザの所有やグリーンランドの取得などを公然と主張するトランプ政権の下で、一体何のために基地を提供しているのかが根本から問われなければならないと思います。対米従属外交から抜け出して、基地の縮小、撤去と地位協定、これの抜本改正に正面から取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、防衛大臣に伺います。
　敵基地攻撃能力の保有について質問をいたします。
　政府は、安保三文書に基づいて、来年度中に、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホークと、長射程化した一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備を開始しようとしております。防衛大臣は、三月十八日の記者会見で、トマホークについては、佐世保基地を母港とする海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」から配備を始める考えを示しました。一二式誘導弾については、現在検討中としつつも、配備に当たっては丁寧な説明と適切な情報提供に努めていくと述べています。
　一二式誘導弾についても、決まり次第、配備先を明らかにするということで、これでよろしいですか。

○中谷国務大臣　在職二十五周年、おめでとうございます。
　思い起こせば、一九九〇年に沖縄で当選されて国会におられましたが、そのとき、小泉内閣がありまして、私、防衛庁長官でありまして、時折、赤嶺委員から質問で、この問題は首をかしげたくなりませんかと言われて、かしげたくなると言ったら大変なことになりましたが、いろんな点を本当に御指摘をいただいたことにつきましては感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
　そこで、お尋ねの敵基地攻撃、スタンドオフにつきましてでありますが、非常に今、国際情勢が非常に厳しくなりまして、やはり、国民の命と暮らしを守るためには、領海、領土、領空を守り抜くために、我が国に侵攻する艦艇、そして上陸部隊、これを脅威圏の外から重層的に対処可能なものとするスタンドオフ防衛能力の強化が喫緊の課題でありまして、これを国家戦略の中にも記述をいたしておりますけれども、これを踏まえて、トマホークの取得、そして地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型の部隊配備を、当初の予定より一年前倒しをしまして、令和七年度から開始することといたしております。
　トマホークについては、イージス艦に順次搭載をする計画としておりまして、令和七年度には、まず「ちょうかい」にトマホーク発射機能を付加するための改修を行う予定でございます。
　そして、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の具体的な配備場所につきましては、現在検討中でございまして、総合的に検討した上で今後適切な時期に決定してまいりますので、その上で、配備に当たっては、地元の皆さんに対する丁寧な御説明、また適切な情報提供に努めていく考えでございます。

○赤嶺委員　防衛大臣からもお祝いのお言葉、ありがとうございます。
　私が当選した直後、新進気鋭の防衛庁長官として、いろいろ勉強もさせていただきました。意見の一致があればいいのになと何度思ったことか分かりません。
　そういうことで、今日もちょっと質問をしていきたいんですが、保管する弾薬庫、この弾薬庫については明らかにするのですか。

○中谷国務大臣　現在、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の地上配備装置の具体的な配備場所は検討中でございますし、弾薬につきましては、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましても、自衛隊の能力を明らかにするおそれがあるために、具体的にお示しをすることが困難でございます。
　どこの弾薬庫に配備するかにつきましても、これは、やはり円滑な部隊活動の実施に当たっては地元の皆様の御協力が必要でございますので、地元の皆さんに対する丁寧な説明、また適切な情報提供に努めるということは大変重要でございますので、こういった状況におきましては、可能な限り、地元の皆様に決まりましたらお知らせをしているところでございますが、現在は、この場所につきましてはいまだ決定には至っていないということでございます。

○赤嶺委員　配備する部隊は、トマホークなども明らかにしているわけですが、弾薬庫は、決まってから説明するのでは遅いと思うんですよね。弾薬庫は明らかにしないというような説明は通らないと思います。
　住民からすれば、部隊もそうですが、むしろ弾薬庫についての説明こそが必要であります。部隊は移動しながら運用しますが、弾薬庫は移動しません。攻撃される可能性が高いからであります。
　丁寧に説明するというのであれば、弾薬庫についても明らかにするのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　個別の弾薬の保管場所につきましては、これを明らかにすることで、弾薬の運搬、補給要領といった運用に係る我が方の手のうち、これが明らかになるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
　弾薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法等の関係法令に基づきまして、十分な保安距離等を確保するとともに、幾重にもわたる安全措置を講じるなど、安全の確保には万全を、当たってするような予定でございます。

○赤嶺委員　弾薬庫、手のうちを明かすことになるからというのは説明しない言い訳だと思うんですよね。
　以前は、弾薬庫についても防衛省は明らかにしていました。外務大臣も防衛大臣の時代に取り組まれていたんですが、石垣島への自衛隊配備に先立った、二〇一六年五月二十四日に行われた石垣での住民説明会で、配備する誘導弾の型式や諸元などを聞いた質問に対して、一二式誘導弾の配備を予定しているということを明らかにし、有効射程は百数十キロと答えています。
　一二式誘導弾は石垣駐屯地の弾薬庫に保管をされております。当時は明らかにしているわけですね。なぜ今回は明らかにしないんですか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　一二式地対艦誘導弾能力向上型の地上配備装置等の装備品については、各種事態に際し、駐屯地から機動展開を行い、対処することが前提であることから、平素の配備先を公表しても自衛隊の能力や運用に係る我が方の手のうちを明らかにすることにならないという場合には、公表することはございます。

○赤嶺委員　いや、以前は、石垣では明らかにしていたのに、なぜ今回は明らかにしないのかということを聞いているんです。

○青柳政府参考人　今申し上げましたように、公表したとしても自衛隊の能力や運用に係る我が方の手のうちを明らかにしないというようなケースであれば、地元説明というのは重要でございますから、その観点から我々は丁寧に情報提供するという場合はございます。

○赤嶺委員　ちょっとよく今の答弁の意味が分からないんですが。手のうちを明らかにしないことであれば弾薬庫についても明らかにすると。どういう意味ですか。もうちょっとはっきりさせてくれませんか。

○青柳政府参考人　例えば、島の中でありますと、もうそれは何を置くかというのはかなり明確になっておりますので、そこをもって我が国の手のうちを明らかにするということにならないようなケース、そういうケースがありますれば、我々として、住民説明の重要性に鑑みまして情報提供するというケースはございます。

○赤嶺委員　そういうケースはありますか。どんな場合ですか。

○青柳政府参考人　それは、今御指摘になられました石垣のようなケース、そういう場合がございます。

○赤嶺委員　石垣には一二式の改良型の弾薬庫も設置するということなんですね。

○青柳政府参考人　一二式型の能力向上型については、まだ配備場所等を我々は決定しておりませんので、そういう意味では、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○赤嶺委員　以前は配備する前から弾薬庫についても配備先も明らかにしていたのに、今、私が聞いているのは弾薬庫ですよね、これについては全く明らかにしようとしておりません。やはり、新規配備のときは説明したけれども、追加配備である場合は全く明らかにしようとしない。危険を抱えることになるのは同じですね。住民に事実を隠して配備を既成事実化するということは絶対に許されないと思います。
　弾薬庫についてですが、ロシアによるウクライナ侵略、ここでも双方の弾薬庫が繰り返し攻撃の対象となっています。侵略開始以降の弾薬庫が攻撃された主な事例と件数について、防衛省はどのように把握しておりますか。

○遠藤委員長　大和防衛政策局長、もう質疑時間が終わっておりますので、簡単にお願い申し上げます。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ侵略開始以降、ロシア軍及びウクライナ軍が様々な目標に対して多くの攻撃を行ってきていると認識しております。
　防衛省といたしましては、公開情報を含む様々な情報によって、こういった攻撃の状況について、弾薬庫に対するものも含め把握に努めていますが、これらを網羅的に申し上げることは困難であることを御理解願えればと存じます。
　その上で申しますが、ロシアそれからウクライナが公表した情報を踏まえますと、弾薬庫に対しても、主に無人機により攻撃がなされているものと認識をしております。

○赤嶺委員　終わりますが、弾薬庫に何が配備されるか、住民は非常に戦々恐々であります。そういうことを一方的に既成事実化していくことは絶対にやめてほしい。全国に弾薬庫設置がありますけれども、そういうのは撤回して、平和外交に徹すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

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