衆院憲法審
衆院憲法審査会は１３日、今国会初の自由討議を行い、「選挙困難事態」について各党が意見表明しました。自民党などは、戦争などを理由に国政選挙の実施が困難だと内閣が判断した場合、国会議員の任期を延長する改憲が必要だと主張。日本共産党の赤嶺政賢議員は、「選挙困難事態」や国会議員の任期延長の議論は「自民党が狙う『緊急事態条項』の議論と地続きであり、権力の乱用に用いられる危険性が高い」と強調しました。
赤嶺氏は、自民党が２０１２年に公表した改憲草案に「緊急事態条項」として内閣の緊急政令や緊急財政処分を明記し、同党憲法改正実現本部が昨年９月にまとめた論点整理でも緊急政令を重要なテーマとしていると指摘。「自民党の目的が、国会の権能を奪い、内閣に権限を集中させることにあるのは明らかだ」と強調しました。２３年の憲法審査会で長谷部恭男早稲田大教授が任期延長について「任期延長された衆議院と、従前の政権が長期に居座り続ける、緊急事態の恒久化を招く」と指摘したことを挙げ、「任期延長は、内閣の独裁体制を支えるために、時の政権が恣意（しい）的に国会の多数を維持するためのものだ」と批判しました。
立憲民主党の山花郁夫議員は「任期延長は有権者の選挙権を行使する機会を制限する」ものだと批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月１５日）
