日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、沖縄県の和牛繁殖農家への緊急な支援策を求めました。
沖縄県の基幹産業である畜産業は、配合飼料価格の高騰や子牛価格の低下などで深刻な経営難に直面し、離農が相次いでいます。
赤嶺氏は、現地調査した石垣島では、今年すでに和牛繁殖農家２０戸が離農し、農家から「明日が来なければいい」という悲痛な声を聞いたと告発。飼料価格の上昇分を補填（ほてん）する国の配合飼料価格安定制度は直近１年間の平均との差額を支援する仕組みのため、価格が横ばいとなっている２０２４年１月以降は発動されていないとして、緊急の支援策を求めました。
江藤拓農林水産相は、同制度の一番の欠点が「高値安定になったときに発動できない」ことだと認め、「制度設計自体、考える必要がある」と答弁しました。
赤嶺氏は、飼料代に輸送費が上乗せされる離島特有の課題に言及。本土との差額を補填するよう求めたのに対し、江藤氏は「沖縄の方が安い場合もある」「いま格別の対策を打つ段階にはない」と拒否。赤嶺氏は「輸送費が上乗せされているのは疑いようのない事実だ」と述べ、現場の実情を調査し支援に取り組むよう求めました。（しんぶん赤旗ホームページ）
日台漁業取り決め見直せ
漁民の声に応えよ
衆院予算委分科会 赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、日台漁業取り決めの見直しを政府に求めました。
日台の漁業権をめぐる同取り決めは、第２次安倍政権発足後の２０１３年４月に締結したもの。日台の排他的経済水域の中間線を基本とするようにとの沖縄県や県漁業協同組合連合会の要請を無視し、先島諸島北方の広大な海域での台湾漁船の操業を認める一方的な内容に、漁業関係者や県、県議会から一斉に抗議の声が上がりました。
赤嶺氏は、中台間の連携にくさびを打つという国策のために県民に犠牲を強いる許し難い合意だったと批判。江藤拓農林水産相が同政権の農水副大臣として県内に説明に訪れた経緯にふれ、「当時の沖縄県民の怒りや落胆をどう記憶しているか」とただしました。江藤氏は「非常に厳しいご意見をいただいたことを痛切に覚えている」と答えました。
赤嶺氏は、今も漁業者の多くが先島諸島の南側での操業を余儀なくされていると強調。「漁場を返してほしい」という漁民の声に応え、取り決めの見直しに取り組むよう求めました。江藤氏は「漁民の気持ちはよくわかる」としつつ、取り決め本体の見直しではなく、操業ルールの見直しで対応する考えを示しました。（しんぶん赤旗ホームページ）