議事録

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず冒頭、今朝の沖縄の新聞に出ていましたが、農水省が四月から沖縄県の二十六市町村でセグロウリミバエの緊急防除を実施すると報じられておりました。大臣、事実関係と農水省の対応、これを説明していただきたいんですが。

○安岡政府参考人　事実関係と、そして先ほどいただいた御質問でもございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　委員からお話のございましたセグロウリミバエでございます。ニガウリなどのウリ科の果実に大きな被害をもたらすものでございまして、今沖縄県で拡大しているところでございます。
　これまで、昨年に発生してから、発生調査そして防除対策、進めてまいりましたけれども、これからの春先、気温が上昇するということで活動が更に活発になるということで、農作物への被害の拡大、そして地域外への蔓延の拡大も懸念されているところでございます。
　このため、農水省では、植物防疫法第十七条に基づく緊急防除を実施するということとしているところでございます。具体的には、一つは、全額国費負担での地域一斉の薬剤散布ということを行うとともに、出荷前に検査をお願いすることとしておりまして、検査でこの虫の付着が確認されたウリ科の植物については沖縄本島外への移動の制限、さらには栽培管理がされていないゴーヤなどの寄生植物、これが蔓延の元になりますので、この除去などを行うこととしております。
　いずれにしても、対策や出荷に当たっての検査の具体的な方法などについては、今沖縄県さらには生産者団体の皆さんとも意見交換をしているところでございます。調整をして、円滑に実施するために地元とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○赤嶺分科員　沖縄の農業は害虫との戦いでありますが、以前、ウリミバエを根絶して、沖縄の農業、ゴーヤ、ニガウリの本土出荷などいろいろな発展を遂げてまいりました。今度のセグロウリミバエも、やはり大きな根絶のためには事業や経費も、それから知見も関わってくると思います。
　この防除、失敗すれば沖縄農業の土台を破壊することになりますし、それから、これまでも農水省や沖縄県が協力をして根絶の努力をしてまいりましたが、是非、大臣、完全根絶のために努力していただきたい、このように思いますが、どうですか。

○江藤国務大臣　今委員から御指摘あったように、かつて一度防除に成功し、そして再びということになりますから、今回やるからには徹底的にやる必要があると思っております。
　沖縄の農業の基盤である、そういったゴーヤとかその他のもののウリ科について、被害がこれ以上拡大しないように、農林水産省、消費・安全局を挙げてしっかり対応してまいります。

○赤嶺分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この通常国会に入る直前の沖縄北方特別委員会の閉中審査でも、私、このセグロウリミバエを取り上げましたけれども、そのときは家庭菜園で注意してほしいという範囲だったんですが、それから、虫が活発に活動する時期にも入っていくということで警告的な対策を取っておられると思いますが、これは本当に国、県挙げて、それから生産者挙げて、成功することのために頑張っていただきたいと思います。
　今日は、まず最初に、日台漁業取決めについて質問をいたします。
　この取決めは、日台の漁業権をめぐり、第二次安倍政権発足後の二〇一三年四月に沖縄県民の頭越しに締結されたものであります。
　当時、沖縄県や県漁連が漁業者の意向を十分に尊重して、日本側が主張する排他的経済水域の中間線を基本に交渉することを重ねて求めていたにもかかわらず、台湾側が主張していた国際法上何ら根拠のない暫定執法線を基本に、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認め、しかも、彼らの主張以上に暫定執法線南側のいわゆる三角水域まで譲り渡すという、台湾側に一方的に有利な、およそ平等互恵とはほど遠い、言い難い取決めでありました。
　官邸主導で、中台間の連携にくさびを打つという国策のために沖縄県民に犠牲を強いるという許し難い合意に対して、当時、漁民や漁協、沖縄県、県議会から一斉に抗議の声が上がりました。
　当時、大臣は、安倍政権の農水副大臣として、合意への理解を求めるために沖縄県を訪れ、副知事や県漁連の会長らと面談をしておられます。当時の沖縄県民の怒り、いら立ち、落胆について、どのように大臣は記憶されていらっしゃいますか。いかがですか。

○江藤国務大臣　鮮明に覚えております。もう行く前から非常に緊張して参りました、覚悟を決めて。そして、県の方、それから漁連の方、会長含めてお会いいたしましたが、非常に厳しい御意見、激しい御意見をいただいたことを痛切に覚えております。
　やはり頭越しだと、今委員からも御指摘がありましたが、沖縄としては頭越しのものではないかということをかなり強く言われたということを記憶いたしております。

○赤嶺分科員　私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。
　先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず、レーダーには密集する台湾漁船が映り、そして、日本漁船は今も多くが先島諸島の南側の水域で操業することを余儀なくされているとのことでありました。
　今年一月に合意した操業ルールの見直しで、台湾漁船からの漁具の流出を取り締まるということになったけれども、実際にはどこまで取り締まるか分からない、そもそも、日本側の操業ルールが適用される水域、ここには二、三隻しか入れない狭い水域で、大きな改善は見通せないとおっしゃっておられました。私が、一番今求めているのは何ですかとお伺いをしましたら、元に戻してほしい、漁場を返してほしいとおっしゃっておられました。
　取決めの締結から、この四月で十二年になります。沖縄県と県漁連は、毎年、取決めの見直しを政府に要請してきました。三角水域や、適用水域の東側の水域を撤廃するよう求め続けています。
　漁業者の要望を受け止めて政府の中で声を上げていくのは、農水省、水産庁の役割であります。二〇一三年当時、水産庁の職員が交渉の最終局面で、久米西という東側の好漁場を守ろうと、早期妥結を迫る官邸と対峙していたことが、当時の地元紙で報道されたのを覚えております。そのときの水産庁の頑張りは、今でも漁業関係者の間で語りぐさになっております。
　是非、大臣に、漁場を返してほしいという漁業者の声、これは当初から関わってきた大臣だからこそ、よくお分かりのことだと思うんです。こういう漁民の声に応えて、取決めの見直しに向けて御尽力いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○江藤国務大臣　今、委員のお話を聞いて、非常に胸が苦しい思いがいたしております。
　この石垣島の北のいわゆる三角水域については、経緯もずっと知っておりますので、これについて漁民の方々が返してほしい、元に戻してほしいという気持ちは、よくよく分かります。それが可能であればそうしたいなという気持ちは、私の中にないわけではありません。ありませんが、一度合意してしまうと、様々な二国間協定、これは協定ではありませんけれども、合意ではありますけれども、これが決まってしまうと、なかなかそれをゼロに戻すというのは現実的ではないということもまた一方では自分としても自覚をしているところであります。
　今回、六年ぶりに操業ルールを見直しました。百二十四度から東に流れてくる分について、三分から出た分については台湾側が責任を持って対応する、漁具についてですよ、ということを言っておりますが、確かに、議員が言われるように、本当にやるかどうか分からぬじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、しかし、一旦操業ルールを決めた以上は、我が国としても、この新しいルールにのっとってしっかりやってほしい。
　そして、漁民の方の声も、私、入れる船の数が少ないという御指摘もいただきましたが、この漁具が本当に邪魔だった、潮の流れ上ですね。これが入ってこなくなるだけでも大分操業がやりやすくなるという御評価もいただいているというふうに聞いておりますから、まずは、今回の合意が正確に履行されるように努めてまいりたいと考えております。

○赤嶺分科員　一旦協定が結ばれて、それを元に戻すのは困難だというのは百も承知の上で私は質問をしております。この十三年間、漁業者は、まず冒頭にそういう、元に戻してほしいという要望が筆頭に上がっております。その沖縄県の漁民の方々の意見を代表して困難な課題に取り組んでいけるのも、農水省、水産庁しかないと思います。当時努力していた水産庁が八重山の漁民の説明会に出てきて本当に怒りの的になっていたということが話として出ておりました。
　しかし、漁民の声に応えられる役割を持ったのは外務省ではなくて水産庁であるという漁民の期待に応えて、幾らルールが改善されても漁場の操業が改善されることはあり得ないということを体験から皆さん持っておりますので、是非頑張っていただきたい、困難だという話を先に持ち出すのではなくて、何とかしたいというお気持ちで頑張っていただきたいと思います。
　次に、沖縄県の和牛の繁殖農家の現状について質問をいたします。
　沖縄県の農業産出額のうち半分近くを畜産が占めており、今やサトウキビを上回っております。そのうち四割は肉用牛です。沖縄県の黒毛和種の子牛の取引頭数は全国四位で、まさに沖縄の基幹産業となっております。
　その子牛の生産を支えているのは個人経営や家族経営といった多くの小規模な繁殖農家であります。肉用牛農業の発展は、沖縄県の経済振興にとっても、県民の暮らしや雇用にとっても重要であります。
　しかし、今、子牛価格の低迷や飼料価格の高騰で農家は経営難を強いられております。とりわけ、沖縄県は本土からの輸送費や移動コストがかかるため、一層苦しい状況に置かれております。そのため、離農する農家が相次いでおり、県の畜産業にも深刻な影響を与えかねない事態となっております。それは石垣や宮古など県内の離島では一層顕著になっております。
　この間、私は、実際に県内の和牛繁殖農家の方々から話を伺ってきました。八重山では、約八百ある農家のうち、今年に入って既に二十程度が離農しておられると。したがって、今年の夏の競りに出てくる頭数は大幅に減少するんじゃないかと関係者は心配しておられました。
　大臣は、畜産農業については大変な専門家でいらっしゃると思いますけれども、こうした沖縄の肉用子牛農家の現状、これはどのように認識されておりますか。

○江藤国務大臣　全国的にもそうですし、沖縄もそうでありますが、非常に、インバウンドが回復したら子牛の値段も戻るだろうという期待もあったんですけれども、それを裏切るような形で低迷が続いております。
　そして、直近の数字では五十五万まで戻ってきて大変よかったと思っておりますが、離島であるがゆえのハンディキャップも当然あるわけでありまして、沖縄にとっても、総農業生産の五割を畜産が占め、その畜産のうちの大半を肉用牛が占め、そしてその基本である繁殖農家が減っていくという状況は決していいことではない。私のところも、大分やめられる方がおられます。
　しかし、今回、和子牛の緊急対策事業をやりました。これは、今まで六十万円までの水準を埋めるということでありましたが、これを六十一万円までは補填をしようということにしました。そして、離島については、奄美であったり沖縄については更に五万円上乗せをしておりますので、この事業をしっかり活用していただいて、できる限り営農継続に頑張っていただきたいというふうに思っております。

○赤嶺分科員　今の緊急対策についても後ほど取り上げたいと思いますが、まずは、農家が直接強く訴えてきた問題で、やはり配合飼料の問題がありました。
　具体的な対策について伺いますが、配合飼料価格の高止まりが続く中で、このままではやっていけないという農家の声をたくさん聞きました。苦肉の策として餌を減らしていますが、それでは牛が育たなくなり、競りで安値がつけられてしまっている。更に収入が減り、また飼料を減らさざるを得なくなる。今、沖縄の子牛農家は悪循環だなということを思いました。悪循環に陥っております。
　配合飼料価格の高騰に対しては、これは配合飼料価格安定制度がありますけれども、直近一年間の輸入原料価格の平均との差額を補填する枠組みであるため、価格が横ばいとなった一昨年十二月以降発動されていないと聞いております。そのため、沖縄でも、飼料価格が二〇二〇年より二万円以上高い状態が続いているにもかかわらず、何の支援もなく、そして、農家は途方に暮れております。ある農家からは、あしたが来なければいいという、全く希望を失っている心境も伺いました。
　大臣、緊急配合飼料価格高騰に対する支援策を打ち出すべきではありませんでしょうか。

○江藤国務大臣　非常に悩んでおります、正直に。私は正直な人間なので、非常に悩んでおります。
　この配合飼料価格安定制度の一番の欠点は、高値安定をしてしまったときに発動できないということであります。ですから、緊急対策として、発動の期間を長く取って、そして発動するような対策もかつて行いました。しかし、それももう過ぎてしまいました。じゃ、それを三年にするのか五年にするのかという議論もあるかもしれません。
　そしてもう一つは、沖縄の畜産家の方々は大体商系の方から配合飼料を買っていらっしゃるのが多いというふうに聞いておりますが、商系の方々が異常補填の部分について、なかなか、今までどおり拠出金を出すことを了としない、はっきり言って渋るというような状況がずっと続いております。ですから、配合飼料価格安定制度の制度設計自体、考える必要があるというのは、私が大臣になった瞬間から思っていることであります。
　ですから、私の県も、総農業生産の六割は畜産ですから、その中心はまさに和牛生産でありますので、内閣総理大臣賞も取っている県でありますから、このことについては、今こうするということは答えられませんが、非常に高い問題意識を持っているということだけ申し上げさせていただきます。

○赤嶺分科員　高値で、農家に対する支援ができなくなっているという制度の矛盾もあります。それは、しかし、是非検討を加えてほしいと思うんですよね。
　さらに、高値で止まっている配合飼料について、沖縄県に入ってくる配合飼料は輸送費が上乗せされるため、本土よりもコストがかかるようになっています。石垣、八重山や宮古など、離島は更に高くなります。
　石垣の農家のお話を聞きました。鹿児島よりもキロ当たり百二十円高い。母牛の餌代は、一月で計算すると一万四千円割高になるとおっしゃっておられました。配合飼料をせめて本土並みの値段で買えることができればというのが農家の強い要望でありました。
　大臣、こうした声に応えて、配合飼料価格の本土との差額を補填する仕組み、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○江藤国務大臣　御質問いただいて、例えば宮崎と比較してどうか、鹿児島と比較してどうかということは、定量的に調査をいたしました。ここで数字は申し上げませんけれども、配合飼料については、それぞれこだわりがあったり、それぞれ配合比率を変えたりしますので、一律にこの値段だということは、なかなか言うのは難しいです。
　そして、数字を見たところ、沖縄の方が安い場合もあるということであります。高く買っている人もおられるし、本土よりも安く買っていらっしゃる、商系が多いということが一つの原因だろうと思いますけれども、規模の大小によっても配合飼料の購入価格は変わってきます。大ロットで買えば安く売ってくれる商系はいますし、小ロットならこの程度の値段でしか売らないよというような商取引もされていると聞いております。
　ですから、本土と比べて、沖縄だけ、配合飼料、確かに船代とか様々かかることは理解はいたしますが、数字の上で見たところ、今、格別な対策を打つ段階には、申し訳ないんですが、ないのではないかというふうに今のところ判断いたしております。

○赤嶺分科員　私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。
　それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんですよ。その点は同感できるんじゃないですか。いかがですか。

○江藤国務大臣　先ほど申し上げましたが、もちろん輸送費がかかっていることは認めます、当たり前の話でありますから。
　しかし、最終的な数字が示すものは、本土の値段と沖縄の値段がそれほど乖離はしていないということが、シッピングのコストを入れてもそうなっているということでありますので。やはり私は、エビデンスに基づいて物事を判断しなきゃなりませんので、船代がかかっているはずだから安くしなきゃいけないということではなくて、最終的に生産農家のところに渡る段階で幾らで渡っているのかというところに着目して判断すべきものだろうというふうに思っています。

○赤嶺分科員　私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。
　大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。
　逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。低い数字もある。高い数字もある。しかし、それは具体的な条件に応じて、高く農家が手に入れなきゃならないものについては支援する。沖縄の畜産農家支援のために、農業の支援のために、これはやらなきゃいけない。
　高く手に入れているのであれば、そこについて調査をして支援する検討もしてみたいという具合におっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。

○小林主査　答弁、簡潔に願います。

○江藤国務大臣　配合飼料の価格、購入価格については、非常に、やはり商流の中にいろんな要素があります。例えば養豚ですけれども、大規模にやっている方は小さい規模のところよりも半額で仕入れているというような例もあります。
　ですから、経営規模によって特に商系の方々は売渡しの価格を変えますので、ですから、安く買える人もいる、高くしか買えない人もいる。それは先生のおっしゃるとおりですよ。
　ですから、それをやはり平均して農林水産省の行政手続としては見なければなりませんので、やはりエビデンスに基づいて、これぐらいの数字があるのでこのような支援をしますという組立てができないと、今この段階で、高く買っている人もいるんだから支援をするべきだということについて、それを考えますというお答えはできないことについては御理解をいただければと思います。

○赤嶺分科員　私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。
　だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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