日本共産党の赤嶺政賢議員は２月２７日の衆院予算委員会分科会で、伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）で住民の安全を脅かすパラシュート降下訓練を繰り返す米軍と、それを容認する日本政府の姿勢を批判し、同訓練の中止を求めました。
１月１６日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがパラシュートによる物資投下訓練で伊江島周辺の海上に重さ４００キロ超の貨物を落下させました。
赤嶺氏は、落下現場は漁船が出入りする場所で命に関わる問題だとして、直ちに伊江島での訓練を中止させるよう要求。岩屋毅外相は「米軍に再発防止策を求めている」と米軍任せの姿勢に終始しました。赤嶺氏は、島の３分の１以上を基地が占め、突発的な風が吹く伊江島で同訓練の事故が相次いでおり、米軍任せでは事故は防げないとして、基地の使用条件を定めた「５・１５メモ」から物資投下訓練を外すよう求めました。
パラシュート降下訓練は１９９６年の「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）合意で伊江島に集約されましたが、日本政府は２００７年、不定期や小規模などの「例外的な場合」での嘉手納基地での実施を容認しています。赤嶺氏が、同基地では２３年１２月～２５年２月に計１１回、ほぼ毎月行われ常態化し、昨年８月には米兵６１人が参加する大規模な訓練が実施されており「政府の説明と矛盾している」と追及すると、岩屋外相は「個別の事例ごとに判断している」と開き直りました。
赤嶺氏は、１９６５年に米軍の物資投下訓練のトレーラーが落下し小学５年の少女が圧死した事件に言及し、狭い沖縄にパラシュート降下訓練ができる場所はどこにもないと中止を求めました。（しんぶん赤旗ホームページ）
