衆院憲法審査会は１９日、自由討議を行い今後の議論の進め方について各党が意見を表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民の多数が改憲を求めていない中で改憲につながる憲法審査会は動かすべきではない」と強調。「憲法を変える議論ではなく、憲法に反した現実を変えるための議論をすべきだ」と主張しました。
赤嶺氏は「この間の経過で重要なことは、自民党がどんなに改憲を叫んでも、改憲を望む国民の声は多数になっていないことだ」と指摘。岸田文雄前首相が「任期中の改憲」を主張する下で、自民党はロシアのウクライナ侵略やコロナ感染まん延を奇貨に９条改憲や緊急事態条項の議論を進めようとしてきたと述べ、「今回の総選挙で、国民は自公与党の過半数割れという審判を下した。自民党の改憲が国民の支持を得られていないことは明確だ」と強調しました。
「最大の憲法問題は現実の政治が憲法の原則と乖離（かいり）していることだ」と述べ、憲法の上に日米安保条約があり、主権と人権が踏みにじられていると指摘。沖縄では政府が民主主義も地方自治も破壊して辺野古新基地建設を強行しており、「日本国憲法の下で、この沖縄の実態を放置することがどうして許されるのか」と強く主張しました。
立憲民主党の武正公一議員は同性婚訴訟で違憲判決が相次いでいるとして「同性婚の法制化について国会で議論をすべきだ」などと主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２０日）
