衆院安保委
中谷元防衛相は１２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、大浦湾側のＡ護岸造成（８月２０日に工事開始）に必要な約１０００本の鋼管（金属製のくい）打設（打ち込み）の進捗（しんちょく）状況について「８月は９本、９月が２本、１０月が９本、１１月末時点の総数は２９本」だと明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。
赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が計画する３年１０カ月で同護岸の造成を完了するためには１カ月平均で２１本以上を打ち込まなければならないと指摘。これまでの実績は最大でも１カ月９本にとどまっており、「このままのペースだと１０年はかかる計算だ。計画通り終えることは可能なのか」とただしました。
中谷氏は、台風直撃・接近などを作業の遅れの言い訳とし、今後は「ペースも増加していくと想定される」と強弁しました。
赤嶺氏は、沖縄は台風の常襲地帯であり「言い訳にもならない」と反論。また、防衛局は代執行後の工事の起点を今年１月とし、Ａ護岸の工期は残り２年１１カ月しかないと指摘しました。
さらに赤嶺氏は、この区域では、Ａ護岸完成後も、埋め立てや飛行場の関連施設整備が計画されていることを指摘。防衛省の青柳肇整備計画局長は埋め立てに１年半、施設整備に４年を要することを明らかにしました。
赤嶺氏は、この区域全体で「１５年以上かかることになりかねない」「（新基地）完成まで１２年という政府の計画は、まさに絵に描いた餅だ」として、新基地建設の中止と普天間基地の即時・無条件撤去を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１３日 一部加筆）
欠陥機は全面撤去を
赤嶺氏、飛行再開を批判
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院安全保障委員会で、米海兵隊によるオスプレイの飛行再開を批判し、同機の飛行停止と全面撤去を政府に求めました。
米各軍は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部の６日の勧告を受け、同機の飛行を原則停止しましたが、海兵隊は９６時間の期限を設定し、１１日に飛行を再開しました。
赤嶺氏は、１１月に米西部ニューメキシコ州で発生した緊急着陸を受け飛行が停止された経緯にふれ、「原因は解明され、再発防止策は特定されたのか」と質問。中谷元・防衛相は「米側に詳細を確認中」と述べるだけでした。
赤嶺氏は「原因や再発防止策が明確になるまで、海兵隊を含むすべてのオスプレイの飛行を再開しないよう求めるのが当然ではないか」と追及。防衛省の田中利則地方協力局長が「特段求めているところではない」と答弁したのに対し、赤嶺氏は「米軍の運用に一切モノが言えない姿勢は到底許されない」と批判しました。
赤嶺氏は、与那国島の陸自オスプレイの機体損傷事故で、押し忘れが原因とされたスイッチの使用を製造メーカーや海兵隊が「推奨しない」と述べていることを挙げ、「欠陥機オスプレイは全面撤去すべきだ」と要求しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月１５日）