衆院沖北特委
沖縄県が今年１０月からの水道料金値上げを決めた問題で、日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院沖縄北方特別委員会で、県の求めに応じず、国の予算を減額してきた政府の責任を追及しました。
赤嶺氏は、施設の老朽化などにより水道料金を値上げする自治体が全国で相次いでいると指摘。小鑓（こやり）隆史国土交通政務官は「２０２３年４月１日までの１年間に値上げを行ったのは５９事業者だ」と答弁しました。
赤嶺氏は、沖縄県が他県と違う点は、値上げの４８％が国の一括交付金の減額によるものだと指摘し「政府の責任を認めるべきではないか」と迫りました。
自見英子沖縄担当相は「交付金の水道事業への配分は、県の自主的な選択に基づき判断される」などと答弁。赤嶺氏は「交付金は１０年間で１０００億円の減額だ。県の努力ではどうしようもない」と批判し、補正予算の編成など抜本的な予算措置を求めました。
赤嶺氏は、値上げの１１％はＰＦＡＳ汚染の対策費だとして、汚染者の米軍に負担させるべきだと要求。上川陽子外相は「因果関係が明らかでない」と否定しました。
赤嶺氏は、水道料金値上げの責任は政府にあるとして、「県民の負担軽減のために努力すべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月２５日）
