衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場建設の撤回を表明したプレスリリースに自民党による要請の結果だと特記したのは「政治利用だ」と批判し、削除を求めました。
木原稔防衛相が訓練場建設の撤回を表明した１１日に防衛省が公表したプレスリリースは、判断の経緯について「中村・うるま市長と島袋・自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記述しています。
赤嶺氏の「大臣の指示か」との追及に木原防衛相は指示を否定し、「経緯、内容を端的に説明するため事務的に作成した」と答弁。赤嶺氏は「大臣の指示がない限り官僚の判断で書けるものではない」と強調しました。
赤嶺氏は、沖縄では６月の県議選に向け論戦が交わされている政治情勢だと指摘。「その中で特定党派による要請を特記すれば、大臣の立場を政治利用して特定党派を支援したことになるのは明らかだ」として認識をただしました。木原防衛相は「政治利用する意図は毛頭ない」などと強弁しました。
赤嶺氏は、訓練場建設反対の動きは特定の党派によるものではなく、静かで安全な地域を守りたいという一点で幅広い市民が声をあげ広がったものと強調。「プレスリリースは、そうした経緯が全く無視され自民党の党利党略を露骨に持ち込むものになっている」と厳しく批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１９日）
日米軍事介入体制へ
安保風力発電規制法案 赤嶺氏が批判
衆院安保委
衆院安全保障委員会は１８日、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制する「安保風力発電規制法案」を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は討論で、政府が安保３文書に基づく長射程ミサイルの導入などで、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に全面参加しようとしていると指摘。規制区域への指定を予定する全国２８カ所の警戒管制レーダーなども基盤的役割を果たすとして、「日米一体の軍事介入体制づくりに障害となる民間の経済活動を規制するものだ」と批判しました。
赤嶺氏は、法案は既存の基地の存在を前提とし、事業者側に一方的に譲歩と負担を強いるものだと指摘。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省が予定地近傍の風車を移転させる方針だったことにふれ、「国策最優先で、民間が犠牲を被るのは当然との姿勢は許されない」と強調しました。
影響を与える風力発電設備の設置について、赤嶺氏は「地方自治体主導のゾーニングなどの中で、住民の参加と合意のもとで、既存の基地の廃止や機能の調整を含めて検討されるべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月２１日）