国会質問

質問日:2021年 5月 28日  第204国会  内閣委員会

土地利用規制 対応 現行法で可能

衆院委・赤嶺氏 機能阻害めぐり

 日本共産党の赤嶺政賢議員は28日の衆院内閣委員会で、「土地利用規制法案」による中止勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」は航空法など既存の法律で対応できることを示し、まともな根拠もなしに同法案を提出した政府の姿勢を厳しく批判しました。

 赤嶺氏は、政府が「機能阻害行為」に挙げる飛行場施設の運用の妨げとなるような構造物の設置については、すでに航空法49条2項で空港周辺で高さ制限を超える物件の除去を求めることができると指摘。国土交通省の鶴田浩久航空ネットワーク部長は、最近3年間の除去件数について「2018年に樹木を751本、19年に44本、20年に144本除去した」と答弁。防衛省の川島貴樹総括審議官も「樹木を伐採した事例はある」と答弁しました。

 赤嶺氏は「現行法で規制され除去もされてきており、新しい法律は必要ない。それでも必要というなら具体的な根拠を示すべきだ」と追及。木村聡内閣審議官は「安全保障上の脆弱(ぜいじゃく)性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねない」と述べ、答弁を避けました。

 赤嶺議員は「新たな刑罰規定を設けるのに既存の法律との関係もまともに検討していない。しかも、共謀罪法と同様、おそれの段階で刑罰を可能にするものだ」と批判し、「こんな法案を通したら、国会の見識が問われることになる」と強調しました。(しんぶん赤旗 2021年5月29日)

 

 

 

土地利用規制法案 採決強行

塩川氏反対討論 「住民を監視・処罰対象」

衆院内閣委

 自民、公明両党は28日の衆院内閣委員会で、全国の基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決を強行し、維新、国民民主両党を含む各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は違憲立法だとして反対し、立憲民主党は質疑の継続を求め、採決することに反対しました。

 法案は、自衛隊・米軍基地、原発などの周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、「機能阻害行為」には中止を勧告・命令します。特に重要な基地周辺などは「特別注視区域」に指定し、土地売買に事前届け出を義務づけ、応じなければ刑事罰が科せられます。

 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「基地被害に日常的に苦しめられている住民、特に米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、監視と処罰の対象にするのは断じて容認できない」と厳しく批判しました。

 その上で、法案の核心部分を政府に白紙委任していることを批判し、思想・信条の自由を侵す危険は重大だと指摘。政府が法案の根拠に挙げる、北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺での外国資本による土地購入や自治体からの意見書提出についても、意見書は16件にとどまり、両市は含まれていないことが明らかになったと強調しました。

 さらに、政府が土地・建物の取引価格の下落を招く可能性を認めたことに言及。「(法案の規制とは)全く無縁の国民が経済的不利益を被ることは認められない」と強調しました。

 政府・与党は、6月1日の衆院本会議で可決、4日の参院審議入りを狙っています。通常国会の会期が残りわずかとなる中、法案への懸念の声が急速に広がっており、会期末(16日)まで緊迫した情勢が続きます。

 

 

廃案へ徹底的にたたかう

土地利用規制法案 田村政策委員長が表明

 日本共産党の田村智子政策委員長は28日、国会内で記者会見し、同日の衆院内閣委員会で強行採決された土地利用規制法案について問われて、「憲法にかかわる重大な法案を出してきたことが異常だ。廃案にすべき法案として徹底的にたたかっていく」と表明しました。

 田村氏は、法案の必要性について政府は外国資本による基地周辺の土地購入などの報道をあげてきたが、「政府は、それらの事実を確認したかを問われれば、『つかんでいない』と言う。自治体からも次々と意見書が上がっていると言うが、名前が挙がった自治体からは意見書が上がっていないこともわかった」と指摘しました。

 その上で、「何のために、自衛隊施設や米軍基地の周辺1キロの住民を監視対象とし、土地取引について事前の届け出を求めるのか。不動産価格にも影響する。財産権に影響を与え、プライバシー権の侵害にもなる。違憲立法としかいえないような法律をなぜ提案してきたのか、その説明さえまともにできない」と厳しく批判しました。

 

質問の映像へのリンク

土地利用規制法案 現行法で対応可能(衆院内閣委)

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