議事録

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本当に観光産業は全国的に厳しい状況に置かれております。
　特に、沖縄県では、観光産業が基幹産業になっておりますので、その基幹産業である観光業が、今の感染症拡大の影響によって、経済そのものが完全に停止しているんじゃないかというような実感を、観光業界の方々とじかにお話をして感じたところであります。
　大臣に、沖縄の観光産業、ことしに入って何度か来県もされておられます、その沖縄経済にとって、沖縄の観光の意義というか、位置づけというか、それから観光の現状ですね、コロナウイルスの影響を受けた現状、これらについてまず認識を伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣　私、昨年の十一月に、首里城の火災の直後に沖縄へ行かせていただきまして、首里城を視察をした後に、海上保安庁のヘリコプターで沖縄の上空から視察もさせていただきました。改めて、沖縄の観光地としての無限の可能性、大変すばらしい資源にあふれているということを再確認をいたしましたし、今の沖縄の現状を見ておりますと、まさに観光が、地域経済、沖縄経済の基幹産業そのものだというふうに思っております。
　観光産業というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、旅行業、宿泊業のみならず、その周辺の貸切りバス事業ですとか、ハイヤー、タクシー、特に沖縄だとレンタカー、フェリー、また外食産業の飲食業、そしてお土産物等々の物品小売業と、大変裾野の広い業でございまして、また、まさに観光地域であります沖縄にとっては、観光産業がやられているということは、地域産業に大変甚大な影響が出ているということで、何とかしなければいけないという認識でおるところでございます。
　ただ、このコロナウイルス自体は、大変厳しいですけれども、自然災害の、例えば、東日本大震災で東北地方が大変な物理的なダメージを受けたとか、阪神・淡路大震災のときに私が住んでいた兵庫県が受けたというような状況じゃなくて、観光のインフラ自体は毀損はされておりませんので、感染拡大の防止というのが見えてき次第、間髪を入れずに反転攻勢ができるように、今、相当大きな仕込みもしておりますので、全国の観光事業者が喜んでいただけるような、また、まずは国内からだと思いますが、国内の皆さんが沖縄始め全国各地のすばらしい観光地を堪能していただけるような、そうした状況を早くつくれるということを念願しながら、今しっかりと対策をとっていきたい、こう考えております。

○赤嶺分科員　今の大臣の御発言もありました。
　その沖縄で、新型コロナウイルスの感染がやはり拡大し続けておりまして、けさも、午前中に玉城デニー知事が、六人感染者が出たという、そういう発表をやっています。
　二月の二十日に三人目の感染症患者が確認されて以降、それから約一カ月、患者の発生は見られない状況が続いておりました。三月二十日以降、実は、海外からの帰国者を含め、きょう現在では二十三名の感染症患者が確認をされております。そのほとんどが空路、航空便による来県者であるわけです。これは、島嶼県、離島県としては避けられない話であるわけですが、空路を通した全国的な感染拡大を防止するための対策が急務になっております。
　沖縄県から、航空機による感染拡大防止措置について、全国の国内線保安検査場にサーモグラフィーを設置するとともに、搭乗者への検温の実施、発熱が見られた場合の搭乗自粛要請等、航空機による感染拡大防止を図るための方針を速やかに示して、航空事業者への対応を求めること、こういう要望が国にも寄せられております。
　大臣はどのように受けとめておられますか。

○赤羽国務大臣　実は、先生よく御承知だと思いますが、三月の二十九日の日曜日に那覇空港の第二滑走路の供用のセレモニーがありまして、私は、それまでは沖縄の中での感染の状況が相当落ちついていたので、全国の反転攻勢ののろしを沖縄から上げたいという思いで現地で参加いたしたんですが、その直前から、今お話あったように、海外から帰られた方たちが沖縄に入られて感染症になられたりとか、そのときに、観光関係、運輸関係の皆さんからの要望会というか、話も聞かせていただきましたが、やはり、ちょっと言葉が正しいかどうかわかりませんが、沖縄の人にとってみれば持ち込まれたということで大変迷惑な話だということで、そうしたお話、何とかしてほしいということはよく聞かせていただきました。
　そういう意味では、国際空港の水際対策ももちろんでありますが、そこから第二次の国内空港に対しての水際対策ということ、具体的に言いますと、全国の国内線も含めてサーモグラフィーを設置することについては、既に幾つかの自治体が中心となって始めていただいているところでございます。まず、到着空港側で設置をして、体温が高い方が見つかり次第しっかりと対応するというようなことも進んでいるところでございますし、これは大変重要な観点だと思いますので、もちろん、厚生労働省とのしっかりとした政府の中での打合せをしなければなりませんが、国土交通省としても早急な対応に向けて検討をしっかり進めていきたい、こう考えております。

○赤嶺分科員　国交大臣、直接沖縄の観光業界から聞いておられて、サーモグラフィーの設置の重要性について認識しておられるようですが、厚労省、どうですか。

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま国土交通省の御答弁の中において、空港でのサーモグラフィーの設置について、その対応を早急に前向きに検討されるということでお伺いしたところでございますが、厚生労働省といたしましても、検疫業務を通じたサーモグラフィーに関する知見などを有しておりますので、求められれば助言するなど、国交省と連携してまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。

○赤嶺分科員　もう一つ、水際対策として、沖縄でも議論されていたことですが、今やもう全国の問題になっておりますけれども、海外からの帰国者の健康観察のための十四日間の待機、これに関して、一月の武漢市から帰国した邦人に対して行った措置と同じような措置を、国の責任によって、待機場所それから移動手段の確保、そのための費用負担を検討すべきだという要望もありますが、これは沖縄の人にとっては深刻なんですね。成田で待機を命ぜられてホテルを探す当てもなく、公共交通機関を使うなといっても海に隔てられている島に帰るのにどうするんだという、十四日間途方に暮れる話ですが、今や全国各地で同様の問題が起きていると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策は正念場を迎えておりまして、流行地域からの帰国者に対しては、御不便をおかけしながらも、感染拡大防止のために待機措置を要請しているところでございます。
　そうした中で、単に新型コロナウイルス感染症の流行地域から入国したという理由だけで、ＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルスに感染していないことが確認された方に、一律に健康観察のために施設で待機させることについては、その方々の日常生活に必要以上の制限を設けることとなり、好ましくないことというふうに考えております。
　そのため、現在、新型コロナウイルス感染症の流行地域からの帰国者については、自宅やホテル等における待機を要請しているところであり、帰宅に係る費用や宿泊に係る費用などについては自己支弁とさせていただいているところでございます。
　他方、大変な御不便もおかけしておりますので、空港近隣の宿泊施設を手配する際の助けとなるよう、厚生労働省において、宿泊施設に関する情報の提供や空港周辺の宿泊施設への送迎などの支援を行っているところでございます。
　流行地域からの帰国者の皆様に対しては、御不便を引き続きおかけしながらも、国内での感染防止対策のために待機措置を要請していることにつきまして、御協力、御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。

○赤嶺分科員　沖縄の人が成田で自宅待機を命ぜられても、公共交通機関を使って沖縄まで帰ることはできませんし、さらに、ホテルなどということについても、なかなかそれは、いわば土地カンがありませんので大変困難だと。今の厚労省の措置はもう限界に来ている、本当に改善しないと、逆に、そういうことを押しつけていると、感染症拡大の要因にもなりかねない、そういう不安も持ちかねないような要望が次々出ているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、観光業界から出ている要望として、雇用調整助成金について伺います。
　休業を余儀なくされた正規、非正規の労働者の雇用を維持するためにも、雇用調整助成金は大事な制度であります。ところが、観光業界を回ってみると、手続が煩雑で簡素化を求める声が圧倒的でありました。こんなに煩雑な手続を私たちができると思っているのかと。途方に暮れた上に、その手続の煩雑さに更に希望を失うという状況も見えておりました。
　これらの要求をどのように受けとめて、検討しておられますか。

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金については、四月の一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置づけ、この期間中については、特例措置を更に拡充することといたしたところであります。
　具体的には、四月一日から、全国において、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対しまして、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、助成率を中小企業は九〇％、大企業でも七五％に大幅に引き上げるというふうにしております。
　また、支給限度日数に関しましては、一年で百日、三年で百五十日としているところ、このたびの緊急対応期間中に休業した日数については、この支給限度日数には含めないことということもさせていただいております。
　また、委員からも御指摘をいただいておりますが、この特例措置の拡大とあわせまして、事務処理体制の強化、そして手続のさらなる簡素化を行い、事業主が雇用調整助成金を利用しやすい環境の整備をスピード感を持って進めていく予定であります。
　今後も、雇用調整助成金については、経済雇用情勢がどのように推移するかもしっかりと見きわめながら、状況に応じた必要な対応を講じてまいりたいと存じます。

○赤嶺分科員　今の答弁では、観光業界で従業員を休業させて本当に毎日毎日苦しい思いをしている、その救いの道が雇用調整助成金かと思ったら、手続が煩雑で困難だという人たちに応える答弁の中身にはなっていません。もっと具体的な答弁が必要なんですよ。
　例えば、この助成金制度というのは、主に製造業が使ってきたものですよね。だから、書類にも生産高とかというのが入っているわけですよ。そういう用語そのものからして、非常に見た瞬間気持ちがなえてしまうようなものです。どんなふうに手続を簡素化しようとしているのか。それから、私たち日本共産党は、雇用調整金の助成率は十割に引き上げるべきだ、このように考えておりますが、沖縄県では国の分に上乗せしようという予算も予算化されておりますが、やはり、もっと拡充していく必要があると思います。
　しかし、手続の緩和ということについて、具体的に緩和されているのかどうか、もう観光業界は途方に暮れているんですよ。そういう意味で、具体的に答えてくれますか。

○自見大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現在の手続のさらなる簡素化については、具体的に提出をしていただく書類、この枚数が多いですとか、あるいは事務負担ということも十分に検討させていただきながら、皆様の御希望に、そして現状に即した形で検討を重ねていっているところでございます。

○赤嶺分科員　今書類のお話もありましたが、もっと具体的に手続の簡素化というのを一層進めていただきたいなと強く思います。
　その雇用調整助成金に、やはりそれに見合うような、個人事業主へも支援策をつくってほしいというような要望があります。この点についてはいかがですか。

○自見大臣政務官　お答えを申し上げます。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うため、これはお子さんをお持ちの方でございますが、個人で就業する予定の仕事がなくなった方については、一定の要件を満たす場合に、就業できなかった日数に応じて、一日四千百円を定額で支給することとしており、既に申請の受け付けを開始しているところでございます。
　また、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得者層の世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしており、個人事業主等の世帯については上限を十万円から二十万円に引き上げるなど、きめ細かな支援を実施することとしております。
　いずれにいたしましても、こうした対策が必要な方にしっかりと届けていけることができるよう対応してまいりたいと存じます。

○赤嶺分科員　学校の休校時にかかわる支援に限定されているようであります。
　経産省は、今の新型コロナの影響を受けて疲弊している個人事業主への支援策、何か持っておられますか。

○宮本大臣政務官　赤嶺委員にお答えをいたします。
　経済産業省といたしましても、御地元沖縄県を始めといたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症が実体経済に大きな影響を及ぼしている、このことを、まずは、三月十九日から、安倍総理また梶山経済産業大臣を始めとする閣僚が出席のもとで、例えば、個人事業主、フリーランス、小売業、観光業、飲食業、さまざまな分野にわたりまして、複数回にわたって生声をヒアリングしたところでございます。直接的な被害また間接的な被害、いわゆる、働く機会がなくなる、働く場所がなくなる、そして収入の道が断たれる、こういった声を多く確認をしているところでございます。
　その損失というものはやはり多種多様で広がりを見せているところでございますが、これまでも例えば無利子無担保でのつなぎ資金の融資、こういったものは拡充をしてきたところでございますが、現状、なかなか感染拡大に収束の兆しが見えない、見通しが立たないということで、幾ら無利子無担保であっても借入れをすることにはやはりちゅうちょする、こういった声、思いも確認をしているところでございます。
　そういった声を踏まえまして、売上げが急減をし、今まさに苦境に置かれている個人事業主またフリーランスの方々のために、しっかりと事業を継続する、そして雇用をしっかりと維持してもらうための新たな給付制度を、今、具現化に向けて検討しているところでございます。

○赤嶺分科員　融資では絶対に解決しない、事業の継続、雇用の確保、こういうものについても、またしっかりした対策、方向を出していただきたいと思うんです。また出たら議論していきたいと思いますけれども。
　次に、ホテル業界や旅館業界からお話を伺って、四月前に聞いたんですけれども、当面深刻に抱えている問題として、宿泊客もいなくなり、特にそこは修学旅行を受け入れていたホテル、旅館でしたけれども、生徒も全く来なくなっているんだけれども、部屋に設置されたＮＨＫの受信料、これについて、ぜひ免除をお願いしたい、もうこれを払う能力は全くない、せめてＮＨＫの受信料の免除が要望できないかという強い声がありました。
　総務省もＮＨＫも前向きに取り組んでおられるようですが、問題は、いつになったら結論を出して、その業者の免除が実行に移されるかということであります。総務省、ＮＨＫ、答弁をお願いします。

○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　ＮＨＫの受信料につきましては、まず、その不払いによってサービスが停止されるものではなく、また延滞利息は支払い期限から四カ月発生しないことになっております。したがいまして、支払い延滞時の取扱いについて視聴者に丁寧に説明することをまず総務省としてＮＨＫに要請しております。これを受け、ＮＨＫにおいても適切に対応しているものと承知しております。
　さらに、御指摘の減免につきましては、現在の状況を踏まえまして、とりわけ旅館、ホテルを始めとする中小事業者の経営に対する影響が深刻化していることに鑑み、受信料負担の軽減について、総務省としてＮＨＫに検討をお願いしたところでございます。ＮＨＫとして前向きに検討したいとのことであると承知しております。
　なお、受信料の減免等につきましては、放送法の規定により、ＮＨＫにおいて免除基準などを定め、総務大臣の認可を受けることとされておりますので、これらの変更認可申請がなされた場合には、総務省としても迅速に対応したいと考えております。

○松原参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの世帯や事業所が影響を受けているということは十分に承知をしています。
　ＮＨＫでは、新型コロナウイルスによる影響を受けた皆さんからの受信料のお支払いに関する御相談を専用で受け付ける窓口を開設し、支払い期限の延伸などに関する御相談を受けているところであります。例えば、ホテル、旅館などが結んでいる事業所契約については、一年間支払いがないと割引を受けられないというふうになりますが、この割引の解除期間の緩和などの措置についてはもう既に講じているところです。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどもありましたが、三月三十日に、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業向けの受信料の負担の軽減について検討の要請があったことを踏まえて、今前向きに検討しています。
　政府の検討や取組等も参考にしながら、免除の要件あるいは範囲、規模等の検討を今急いでやっています。協会の財政への影響も見きわめた上で、ＮＨＫとしての対応を、とにかくスピード感を持って、できるだけ早くお示しできるように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○赤嶺分科員　時機を逸しないように、本当にスピーディーな結論を出していただきたいと思います。
　最後に、沖縄の修学旅行について、これはぜひ大臣にも答えていただきたいと思って通告もしておりましたけれども、かなり時間が迫っておりますが、しかし、沖縄観光における修学旅行の位置づけというか重みというか、大臣の認識をまず聞かせていただけますか。

○赤羽国務大臣　今般、修学旅行のシーズン、四月から六月ということにつきましても、ほとんど取りやめということになっておりますので、まず、それは中止ではなくて延期してもらうようにということを働きかけているところでございます。
　とりわけ、沖縄に修学旅行に行く意義というのは、いろいろあると思いますが、やはり平和というか、戦争の悲惨さということを学ぶ絶好の機会だと思いますし、また、沖縄の人々の人柄のよさというか観光のすばらしさということも学ぶ大変重要な機会だと思いますので、これはぜひそうした機会を取り残さないようにしていきたい。
　そのことを文部科学省にお願いをしておりまして、この三月二十四日に、文部科学省から全国の都道府県教育委員会等に対しまして、私どもの要請を踏まえた通知が発出をされたところでございます。当初の旅程、秋ぐらいに集中するのではないかというような心配もちょっとありますけれども、スムースに延期ということで実施されるような方向でできるだけの努力をしていきたい、こう考えております。

○赤嶺分科員　沖縄の修学旅行というのは今は非常に人気のある地域になっておりますが、実は、修学旅行が沖縄の観光産業の中で本格的に取り組まれてきたのは、九〇年代の半ばぐらいからなんですね。そして、いろんな苦労をして観光資源を掘り起こして、掘り起こしてみたら本当に子供たちにとって見るべきもの、学ぶべきものがたくさんある、今大臣がおっしゃった平和学習もそうですし、世界文化遺産のグスク群もそうですし、亜熱帯のサンゴ礁に囲まれた海もそうですし、本当に魅力あるもの、それを中止にするというのは、生徒の心情を考えたときにはそんなことは絶対にできないだろう、延期をと国交大臣もおっしゃいました。
　問題は、ことしの秋のキャンセルももう既に始まっているんです。来年の修学旅行のキャンセルももう始まっているんです。学校だって年間行事計画も立てにくい状況ですから、そのことはそれとして、本当に、新型コロナウイルスの収束の時期というのがありますのでそこを待たなければいけませんが、ただ、じゃ、再開できるとなったときに、それが航空運賃のピーク料金に時期が重なっていた場合に、父母はやはり旅費の高い遠い沖縄は避ける傾向に出ると思うんですよね。やはり、沖縄観光を支えてきた修学旅行が引き続きコロナの収束後も支えられるようになるためには、それこそ、支援、助成が必要だと思います。
　航空運賃の引下げになるのか、あるいは修学旅行生への助成になるのか、それはわかりませんけれども、何らかの助成策をとるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○赤羽国務大臣　この一連の中で、航空産業業界にも相当な支援はしてきましたし、またこれからもするつもりでもございます。
　加えて、この件につきましては、そうしたことも踏まえながら、文科省と旅行業界等と連携して、しっかりと結果が出せるように取り組んでいきたい、こう考えております。

○赤嶺分科員　ぜひ結果を出していただきたいと思います。
　ありがとうございました。

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