米軍部品落下　再発防止策機能せず　赤嶺議員　基地の運用停止を　衆院安保委

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、米軍機の部品落下の問題から質問をします。
　今月四日午後三時三十五分ごろ、沖縄県浦添市内の中学校のテニスコートにゴム製の切れ端のようなものが落下する事故がありました。テニス部員二十数人が部活動の中で、一人の生徒の足元の三十センチほど前に落ちてきたとのことです。
　米軍は、昨日五日、落下物が米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅのプロペラの部品であることを認めたと報じられています。具体的に、どのような部品で、落下した原因は何だったんですか。

○岩屋国務大臣　ただいま先生御指摘の事案は、四日十五時三十五分ごろに、浦添市の浦西中学校内のテニスコートに、普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したものであると承知をしております。
　米側からは、第一海兵航空団において、当該ブレードテープを使用している全ての航空機を点検し、劣化が見つかったものについてはテープを取り除く又は取りかえるという説明を受けているところでございます。
　我々としては、引き続き、米側に対して安全の確保を強く申し上げていきたいと思っております。

○赤嶺委員　つまり、劣化した部品を放置して飛行している、そういうことですか。これは許されるものじゃないですよね。
　一昨年十二月には、普天間第二小学校の校庭にＣＨ53Ｅの窓が落下をいたしました。あのとき、米軍は、再発防止策として、全ての整備員に対して品質管理や整備に関するブリーフィングなどを実施し、整備員が技能基準を満たしていることも改めて確認した、このように当時述べておりました。にもかかわらず、また事故が繰り返されております。
　これは、防衛大臣、米軍の再発防止策が機能していない、そういうこと、明らかではありませんか。こういう認識、防衛大臣は持っておられますか。

○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、今般の部品落下を受けまして米側は、次回の飛行前に、ブレードテープがついている全てのＣＨ53Ｅを点検し、劣化が見つかったものは取り除く又は取りかえるというふうに承知をしております。
　また、米側からは、ブレードテープというのは、ブレード自体の耐用年数を延ばすための保護対策であって、航空機の飛行にかかわるものではないという説明を受けておりますが、米軍の運用に当たりましては、安全の確保が大前提でございますので、引き続き、安全確保に万全を期すよう求めてまいります。

○赤嶺委員　今の言い方だと、まるで米軍はそういうことはあってもいいんだというように、私、その答弁、聞こえましたけれども、そうですか。

○岩屋国務大臣　米側に対しては、改めて、点検整備及び安全管理を徹底するように、再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。

○赤嶺委員　これだけ事故が繰り返されている以上、米軍の再発防止策は機能していない、こういうことは明らかだと思います。
　日米両政府は、これは岩屋防衛大臣になってからだと思いますが、飛行安全に関する専門家会合も設置をしました。これも全く機能していません。事故が起こるたびに小手先な対応であります。そういうことではなく、抜本的な対応策を考えるべきです。
　この地域は、普天間飛行場の南側から離発着する米軍機がふだんから頻繁に飛行するところであります。もうこれ以上、普天間の危険性を放置することは絶対に許されません。人命にかかわる重大事故が起こる前に政治が決断をするときであります。
　大臣、住民の安全を最優先にして、辺野古の問題とは切り離して、普天間基地の運用停止に踏み切ることを真剣に検討すべきではありませんか。決断すべきであります。

○岩屋国務大臣　辺野古につきましては、やはり、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を図る、普天間飛行場の返還をなし遂げるという意味で唯一の解決策だというふうに思っておりますし、累次にわたる日米間の会議、会談を通じても確認をしてきているところでございます。
　さきに行った日米２プラス２、また、先日行った日米の防衛相会談でも改めて確認をしたところでございますので、それは御地元の御理解を得ながら進めさせていただきたいと思っておりますが、先生おっしゃるような普天間の危険性の低減、騒音等の問題の解消についても、２プラス２あるいは日米防衛相会談を通じても改めて申入れをさせていただいたところでございます。
　引き続き、防衛省としても最善の努力をさせていただきたいと思っております。

○赤嶺委員　日米間で辺野古唯一ということを決めるものですから、二十年たっても、普天間の危険性、事件や事故は繰り返されているわけです。その上に、普天間飛行場というのはどんどん強化されているんですよ。宜野湾の市長には負担軽減と言いながら、どんどん強化しているではないか。強化しておいて、負担軽減だ、辺野古は唯一だ、そんなことは納得できません。
　やはり、住民の命を第一に考えて、辺野古と切り離して、普天間基地は運用停止すべきであるということを強く申し上げておきたいと思います。
　新防衛大綱、中期防にかかわって、南西諸島への自衛隊配備について質問をいたします。
　防衛省が配備を進める地対艦誘導弾について、陸上自衛隊武器学校の教範で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約二分間とし、一キロメートル以上の距離又は遮蔽物の陰などに避難することを定めていることが報じられました。私もこの教範を取り寄せて見ましたが、確かにそのように書かれております。
　これは防衛省に伺いますが、宮古島の保良鉱山地区、石垣島の平得大俣地区に設置する予定の弾薬庫から周辺の民家や農地への距離をそれぞれどのぐらいと認識していますか。何らかの異常が発生した場合に住民の安全をどのように確保する考えですか。

○鈴木（敦）政府参考人　御指摘の火薬庫の設置に当たりましては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的としております火薬類取締法などの関係法令に基づき整備しているというところでございます。
　保安距離については、火薬類取締法施行規則第二十三条には、火薬庫はその貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければならないというふうに規定されておりまして、火薬庫から近隣の施設までの距離というものは法令に規定される保安距離以上、こうした距離を確実に確保しているということでございます。
　私どもも、今後の火薬庫の設置に当たりましては、こうした火薬取締法の関係法令に基づき適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　保安距離を聞いているんじゃないんですよ。保良地区の弾薬庫あるいは石垣の平得大俣地区の弾薬庫が、設置する場所と一番近い農地や民家はどのぐらい離れているんですかということを聞いているんです。

○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　保良の地区の設置につきましては、これからまさにその設置を、具体的にまず用地を取得させていただきまして、そこにこうした火薬庫を設置するという作業を施すということでございますので、そうした意味におきましては、現時点におきまして、そこからの距離が幾らかということはちょっとお答えしかねるというところでございます。

○赤嶺委員　一キロ以上離れていますか。いかがですか、石垣も含めて。

○鈴木（敦）政府参考人　先ほど委員御指摘されましたいわゆる武器学校の教範でございます。これにつきましては、これはいわゆる自衛隊員に対する教育資料でございます。これは、誘導弾が直接火炎に包まれた場合には一キロ以上の距離をとる旨、そうした記述があること、これは事実でございます。ただ、これはあくまでも、火薬庫であるとかそういう場所ではなく、いわゆる火薬庫的な、適切な隠蔽物のない場面を念頭に置いたものでございまして、誘導弾が火薬庫に保管されている場合というものを想定しているものではございません。
　火薬庫の安全性に関しましては、火災については、取り扱う隊員に対しまして、安全管理に必要な教育、必要な警備体制、それから、その周辺は火気厳禁であるですとか、さらに、火薬庫内の照明の設備、火災の着火源となります電気火花を防ぐものですとか、静電気を完全に除去しなさいとか、さらには、避雷針の保護ということで、火災が発生しにくいように設置、運用されております。
　万が一の場合におきましても、その被害が限定されるというような形になりまして、こうしたことが、先ほど申し上げました火薬取締法の関係法令に基づき適切に対応するという内容でございまして、教範の内容は、こうした火薬庫に置く場合のものとは異なるものでございます。

○赤嶺委員　何で鈴木さんは聞いていることに答えなくて、別の話に話をそらしていくんですか。
　いわゆる保良地区と一番近い民家や畑、平得大俣地区の弾薬庫と一番近い民家や畑、一キロ以上離れていますかと。目視できますよ、すぐ。目視ですぐわかることですよ。離れていますか、離れていませんか。

○鈴木（敦）政府参考人　先ほど申し上げましたように、正確な距離は、場所がまだ確実に確定をされておりませんので申し上げられませんけれども、まさに一キロ以上とか、そういう大ざっぱなもとで申し上げれば、一キロ以上離れているということはないと認識しております。

○赤嶺委員　きのう調べていただいたら、保良地区が百五十から二百五十というようなことを言っているわけですよ。石垣の場合が百五十、距離がです。
　さっき、弾薬庫は非常に安全対策をしっかりやっているから、この一キロの、火炎に包まれたときには当たらないという話がありましたが、誘導弾を搬入したり、実際にこの間、一旦宮古の弾薬庫に搬入したものを今度は搬出したわけですよ。そういう際に、何らかの異常が発生した場合にどうなるんですかという問題が出てきます。
　一キロメートル以上の距離を確保していなければ安全は保証されないということになると思いますが、これは、弾薬庫の機能の問題じゃなくて、搬出や搬入の場合にそういうことが起きたらどうなるか、住民の安全は確保できないんじゃないかということでありますが、大臣いかがですか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕

○岩屋国務大臣　全国にあまた、自衛隊の部隊、施設がございますけれども、基本的に、弾薬を置いていない施設はない、部隊である以上はそうなわけでございます。そういう意味でいいますと、搬出時の危険性というのは全ての部隊に言えることで、そういうことがないように、安全管理を徹底しているところでございます。
　今度、宮古につくらせていただく予定の火薬庫につきましても、その安全管理についてはしっかりと、先ほど局長からお答えしたとおりの、しっかりとした安全管理のもとにつくらせていただきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　弾薬庫の話をしているのではなくて、搬出、搬入の際にこういうことが起きたらどうするか。そういうことが起きないようにするというのは当然でありますけれども、教範には、起きた場合にどうするかという対処も書いてあるわけですよ、皆さんの教範の中に。そういうときには一キロ以上離れて逃げろと言うけれども、それが起こる、起こりかねないような場所から百五十メートルしか離れていないような住民は安全の確保のしようがないじゃないか、これが皆さんの教範の中から明らかになったことではないかというぐあいに思います。
　石垣島への自衛隊配備についてでありますが、防衛省が三月、造成工事に着手した平得大俣地区で、国の特別天然記念物のカンムリワシの営巣活動が確認をされました。
　防衛省は当初、昨年十二月からことしの三月までに行った調査で、他の雄を追い払ったり、あるいは林の特定の場所に出入りするなどの営巣活動、これが確認されなかったことから、営巣木はない、このように判断し、工事を着手いたしました。ところが、四月の調査で営巣活動が確認をされました。そもそも、カンムリワシの営巣期は四月から七月とされています。三月までの調査で営巣活動が確認されないのは、これは自明のことです。
　住民が求めていた環境アセスを行わず、ずさんな調査で工事に着手した防衛省の責任は極めて重大だと思いますが、大臣はどういう認識ですか。

○鈴木（敦）政府参考人　石垣島への陸上自衛隊の配備に関しまして、四月二十四日から二十六日の間に行いました環境モニタリング調査、これは、工事を進めておるにも際しまして、環境について常に細心の注意を払うという意味におきまして、こうした環境のモニタリング調査を行っております。
　この中で、駐屯地予定地周辺で、御指摘のように、カンムリワシの営巣活動が確認されました。したがいまして、四月二十六日から一時的に、その現場における作業、これを控えるということを行いました。それと同時に、石垣市当局や有識者にその旨を連絡しまして、今後の対応について意見を伺ってまいったというところでございます。
　この件につきましては、五月七日及び五月十七日に有識者から、現在の工事中のエリアは営巣場所から離れているため工事を継続しても支障はない、ただし、大きな機械音が突発的に出るような作業は避けるべきだというような御意見をいただきまして、こうしたカンムリワシの繁殖に影響がない保全対策、作業内容を石垣市当局との間で確認した上で、五月二十五日から現場における作業を再開しておるというのが現状でございます。

○赤嶺委員　まあ本当にひどい話なんですよ。最初は、営巣木はないと。あるはずもない時期に調べて、ないと。あったらあったで、専門家に聞いたら、いや、工事やってもいいと言って工事をやっている。
　私も専門家に聞いてみたんですよ。私の専門家は、石垣島で活動している日本野鳥の会石垣島支部の小林事務局長ですが、営巣活動が確認されたことについて、生育環境が整っており営巣は当然だ、これまでの調査がいかにずさんだったかは明らかになったと。平得大俣地区というのは、カンムリワシの本当に生息環境に恵まれているところなんですよ。あそこにないなんていうことがそもそもおかしいわけですよ。防衛省の対応を厳しく批判しております。その上で、人が動き回るだけでも営巣に影響が出かねない、一切の工事をやめてほしいというのが本音だが、少なくとも、ひなが巣立つ九月まで工事はとめるべきだ、このように述べております。
　ところが、防衛省は、先ほどの答弁にありましたように、五月二十五日、工事を再開いたしました。重機も使っております。工事エリアが営巣場所から離れているため工事を継続しても支障がないという、沖縄本島で聞き取りをした専門家の意見を根拠に挙げております。意見を聴取する専門家を石垣島ではなく沖縄本島から選んだのはなぜですか。

○鈴木（敦）政府参考人　私ども、この問題につきまして、環境とカンムリワシにつきましての専門家という中から、今回御意見を伺った方、この方が最も適切であるという認識のもとに、この方に御相談をさせていただいたというものでございます。

○赤嶺委員　防衛省に都合のいい専門家を選んだのか。
　その専門家というのは、カンムリワシに関する研究論文の発表など、あるんですか。どういう専門家ですか。名前とその専門家の実績、成果、これを答えてくれますか。

○鈴木（敦）政府参考人　この有識者の個人の氏名等を公表させていただくことは、その方の中立的な立場の意見というか、そういうものを確保する観点から、お答えすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　専門家というのは、我々の前に論文も見せて、氏名も明らかにして専門家と言えるわけでしょう。名前も明らかにできないというなら、やはり疑いは深くなりますよ。防衛省の都合のいい人を選んで都合のいいことを言わせて工事を再開している。本当、ひどいですよ。
　これは、突発的な機械の音がしたらおどかすと言うけれども、県知事は機械を使った工事そのものをやめろと。沖縄でそれをやってきたわけですよ、営巣期は。それを無視して工事を続けるために、名前も明らかにできない、論文もあるかないかも答え切れない、そういう専門家なんて信じられません。工事をすぐとめていただきたいと思います。
　今回の大綱、中期防の問題に入っていきますが、アメリカの軍事戦略について、四月の２プラス２の共同発表で、アメリカの国家安全保障戦略と日本の防衛大綱の整合性を歓迎した、このように述べております。
　アメリカのトランプ政権は、二〇一七年十二月に公表した国家安全保障戦略は、テロへの対応を重視してきたそれまでの戦略とは異なり、中国やロシアとの国家間の戦略的競争を重視する方針を打ち出しました。オバマ政権までは、軍事力の近代化には警戒感を示しながら、しかし、中国の平和的な台頭を歓迎し、建設的な米中関係を構築するところを基本方針といたしました。
　ところが、トランプ政権は、アメリカ第一を掲げ、中国やロシアをアメリカの力を脅かす修正主義勢力、このように位置づけて、軍事的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。
　アメリカの国家安全保障戦略と日本の防衛大綱が整合している、そういうことですか。いかがですか。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕

○岩屋国務大臣　新たな防衛大綱は、我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟を一層強化する方針を示しております。また、米国の国家安全保障戦略などには、米軍の能力強化と同盟重視の方針が示されております。
　そういう意味で、日米の安全保障政策の方向性は整合していると考えておりますし、自由で開かれたインド太平洋というビジョンも共有できているというふうに考えております。

○赤嶺委員　中国やロシアを修正主義勢力と位置づけているわけです。そういうアメリカの認識、これは日本も共有しているということですか。

○岩屋国務大臣　我が国の大綱には、特定の国をそのような形で対象として示している記述は一切ございません。

○赤嶺委員　トランプ政権は、国家安全保障戦略の策定以降、アメリカの圧倒的な軍事的優位を維持するために、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃体制の強化を推し進める姿勢を明らかにしております。日本も、それに呼応して、陸海空だけでなく、宇宙、サイバーなどの分野でも軍事体制の強化を推し進めようとしております。
　来日したシャナハン国防長官は、日本の防衛大綱は米国の防衛戦略を補完する、このように述べているわけです。ですから、そういうのが、日米が一体となって軍事体制を強化していったときに、当然、相手の方も軍事体制を強化すると思うんですよ。
　最後に外務大臣にお伺いしたいんですが、今、国連ではグテーレス事務総長が軍縮アジェンダをつくり、この間はマレーシアの首相が日本で、やはり大国同士が衝突をしたら犠牲になるのはアジアの小国だという意味のことも言っています。
　今、軍縮に向かうべきだというアジアの声と国連のそういう提案、これについて日本の外務大臣はどのように受けとめておりますか。

○河野国務大臣　グテーレス国連事務総長が昨年五月に軍縮アジェンダというものを発表されました。我が国は、その軍縮アジェンダの中のＣＴＢＴの発効及び軍縮・不拡散教育の推進をリードする主導国という役割を担うことになるわけでございます。また、通常兵器の分野におきましても、軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表された「人命を救う軍縮」基金への拠出を率先して行うなど、取組を行ってきております。
　グテーレス国連事務総長や中満国連軍縮担当上級代表を始め国連と緊密に協力しながら、軍縮の幅広い課題について積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　本会議でも述べましたけれども、大綱、中期防を考えるときに、軍拡ではなくて軍縮、そして南西諸島に危険な基地はつくるべきではない、そういうことを強く申し上げて、質問を終わります。

すべて表示