工期　４年９カ月以上　辺野古の軟弱地盤改良　赤嶺氏指摘　衆院安保委

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古の新基地建設問題について質問をします。
　初めに、安倍内閣が三月二十五日、県民投票で示された県民の民意と、埋立工事を中止し、沖縄県との集中協議に応じるよう求めた玉城デニー知事のたび重なる要請を無視して、新たな区域への土砂投入を開始したことに強く抗議をするものであります。
　防衛省は、三月十五日、参議院予算委員会理事会に、これまでに実施したボーリング調査の結果報告書と地盤に係る設計・施工の検討結果報告書を提出いたしました。
　そこで、工期の問題について伺いますが、検討結果報告書の百三十六ページ、ここには「主要機械・船舶の集計」という一覧表が掲載をされております。これによると、海上の地盤改良を行った後に陸上部の地盤改良を行う計画になっております。全体で四年九カ月の工期を見込んでおりますが、まず防衛大臣に、その点の事実確認とそのような工程になっている理由、これを明らかにしていただけますか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕

○岩屋国務大臣　地盤に係る設計・施工検討結果報告書において、あくまでも現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良工事に係る工事については、海上で三年八カ月、陸上で約一年と見積もっているところでございますけれども、私どもとしては、当然のことながら、できるだけ工期を短縮していきたいというふうに考えておりまして、今後更に検討を重ねて、合理的な設計、施工方法を追求することにしたい。また、そのことも報告書に明記をしているとおりでございます。

○赤嶺委員　防衛省の希望的観測はともかく、海上工事で三年八カ月、その後に陸上工事に着手し、それに一年一カ月、全体では四年九カ月を見込んでいる、このように間違いありませんね。

○鈴木（敦）政府参考人　御指摘は報告書の百三十六ページだと思いますけれども、ここでは、その注意書きのところにありますように、陸上部のサンドドレーンです、これの改良工事は、「埋立の完了時期が明確でないため、ここでは海上工事に連続して施工する工程としている。」ということでございまして、もともとはこの海上工事三年八カ月と陸上部分の一年というものは独立したものでございますので、理論上は、これが重ねて、大臣からもお話がございましたように、行うこともあり得ますし、ただ、百三十六ページでは続けて書いてあるということだけでございます。実際の施工はまた別の話でございます。

○赤嶺委員　書いてあることにいろいろな解釈をして短く見せよう短く見せようとしても、結局、海上工事、陸上工事、地盤改良で四年九カ月かかるということは、報告書にはそう書かれているということではありませんか。埋立てがいつ終わるか完了時期も見通せないと言っているわけですが。
　ただ、防衛大臣は、海上工事と陸上工事を同時に進めることも可能だと説明をしております。これらを別々に行うことが、新たに環境アセスを行う必要はないという説明の根拠になっているのではありませんか。
　例えば報告書の百五十二ページでは、船舶や機械の稼働に伴う騒音レベルを予測しております。これによると、海上工事では最大百三十五デシベル、陸上工事では最大百二十五・三デシベルの騒音を予測しています。しかし、この二つを同時に行うことになれば、騒音予測の前提も当然変わってくるのではありませんか。

○宮崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、そうならないように、基準内でおさまるように、工事工程を調整することによって行うべく、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

○赤嶺委員　報告書の中の騒音レベルの予測というのは、いわば海上部分でしょう。そして、海上、陸上、百デシベルを超える騒音というのはどんな騒音か知っていますか。これをあわせてやったら、環境の範囲内にとどめられるということはおよそ信じられないじゃないですか、これは。
　やはりこの報告書が環境アセスをやらない理由として述べているのが、海上と陸上の騒音予測、一緒にやったら大変なことになってしまうということがこの点からもわかるんじゃないですか。それを合理的にやるように努めるというのは、まさにここにも、まともに問題を説明しようとしない防衛省の態度があらわれていると思います。
　この騒音の問題でも、海上と陸上を一緒にやるとか、こういう一部に手を加えたら、報告書の内容全体に影響が出てくるものであります。報告書は、海上工事の後に陸上工事を行い、全体として四年九カ月の工期を見込んでいるわけであります。
　まずは、事実の問題として、現時点では地盤改良工事には四年九カ月を見込んでいるということをきちんと説明すべきではありませんか、大臣。

○岩屋国務大臣　何度も申し上げておりますように、私ども、工期をできるだけ短縮したい、もちろん、環境に負荷を与えないようにさまざまな創意工夫を凝らして、できるだけ工期を短縮していきたいというふうに考えておりますので、先生御指摘の御心配がないようにしていきたいと思っております。

○赤嶺委員　さまざまな創意工夫を凝らしているという中身は見せないで、心配するなと。そんなことが、非常にあの地域の環境の破壊を懸念している私たちにとっては何の説明にもなりませんよ。やはり皆さんの報告書というのは、四年九カ月ということででき上がっている報告書であります。
　次に、実際の問題として、この工程表どおりに工事を行うことができるのかという点であります。
　報告書の百三十二ページには地盤改良の工程表が掲載をされています。これによると、最初の約二年間をかけてケーソン護岸や中仕切り岸壁を設置する予定の四カ所で、サンド・コンパクション・パイル工法による地盤改良工事を同時に行う工程になっているわけです。そのために、十一隻のサンド・コンパクション・パイル船を同時に使用する計画が書かれております。
　防衛大臣、現在、国内で使用可能なサンド・コンパクション・パイル船は何隻あると認識しておられますか。

○鈴木（敦）政府参考人　現有の作業船一覧という、二〇一七年版ですけれども、これによりますれば、サンド・コンパクションを施工可能な船舶は十五隻あるというふうに承知してございます。

○赤嶺委員　十五隻ですね、国内にあるサンド・コンパクション・パイル船は。そのうち、工程表を見ると、十一隻を辺野古の工事のために確保するというのがこの計画であります。
　日本の国に、あるいは海外でさまざまな地盤改良工事があり得るもとで、それだけの船舶を確保できる見通し、立っているんですか。

○鈴木（敦）政府参考人　今般の報告書で試算した工程、こうしたものは国内の現有船舶で対応可能であるというふうに考えてございますが、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしております。
　具体的に今回の地盤改良工事における地盤改良船の配置につきましては、御指摘のように、それぞれ四区域の施工箇所でそれぞれ二、三隻の地盤改良船を配置することを想定してございまして、そのときには十一隻が同時に施工するということになりますが、検討の結果、これらの施工は可能であるというふうに考えてございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今後更に検討を重ねまして、より合理的な設計、施工方法を追求することによりまして、その中で、安全性を満足し、効率的な施工となるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕

○赤嶺委員　十五隻しかない作業船の十一隻を辺野古に動員する。合理的などんな考え方をしたらそれが可能になるんですか。その可能性を聞いています。

○鈴木（敦）政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、十五隻のサンド・コンパクションを施工可能な船舶がございます。そして、最大におきまして十一隻が同時に施工する場合もある。こうしたことは、十分に検討を重ねた結果、施工は可能であるというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　確保は可能ですかと聞いているんですが。

○鈴木（敦）政府参考人　十一隻必要なところに十五隻存在しているわけでございますので、そうした確保は可能であるというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　まさにいろいろなところでこの作業船を使った工事の需要がある中で、辺野古だけに十五隻のうち十一隻も確保する。
　仮に十一隻が十隻になったり九隻になったりしたら、あの工程表を見ると、四カ所のうち一カ所はまた延びるわけですからね。また二年間延びるということになっていくわけですから、工期も、作業船が計画どおり確保できなかったら延びるということ、これは間違いありませんね。

○鈴木（敦）政府参考人　私どもは、今後更に検討を重ねまして、より合理的な設計、施工を追求することで、安全性を満足し、効率的な施工となるように検討を進めてまいりますし、こうしたサンド・コンパクション工法が可能な船舶、こうしたものをしっかりと確保していきたいというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　サンド・コンパクション工法で地盤改良が可能だというあなた方の説明を、もしよしとして受け入れたにしても、これを賄う作業船の隻数そのものも非常に少ない。そういう中で計画どおり、工程表どおりいきますというのは、これは、工程表の中に、やはり国民へのまともな説明としては受け入れがたいというぐあいに申し上げておきたいと思います。結局、工事が延びる可能性、これは否定できません。
　防衛大臣、これまで防衛省は、埋立工事と飛行場施設の整備、その他の諸手続に要する期間としてどういう説明を行ってきましたか。

○岩屋国務大臣　埋立承認願書におきましては埋立てに関する工事の施工に要する期間を五年としていたところでございますが、確かに、軟弱地盤を改良するという工程が加わりますのでその中にはおさまらないかと思いますけれども、しかし、ありとあらゆる工夫を凝らして、工期をできるだけ短縮をしてまいりたいというふうに思っております。

○赤嶺委員　要するに、埋立工事そのものに五年、さらに、使えるようになるまで三年、合計八年、そういう御答弁ですね、今。

○鈴木（敦）政府参考人　今ございましたように、大臣からは埋立承認願書に記載の期間をお述べになりましたけれども、今般、地盤改良工事が必要なということが確認されました。
　これに伴いまして、具体的な設計等の検討をこれから十分に行うこととしてございますので、現時点におきまして工期について確たることを申し上げることは困難でございますけれども、十分な検討を行った上で、しかるべき時期にしっかりと説明させていただきたいというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　結局、防衛大臣も、いろいろな工事を同時に進めていって短縮できるかのような強調が続いています。しかし、私も工程表を見ることになれている者ではありませんが、一生懸命、じいっとページをにらんでみました。
　結局、基本的には、護岸をつくった後に埋立土砂を入れる、その後、滑走路の舗装や格納庫などの整備を行うという流れそのものは、そういう工程の基本まで変えることはできないわけです。護岸をつくって埋め立てていく、その後に施設物をつくっていくという流れは変わらないんです。
　辺野古側から工事を今進めておりますが、それによって全体の工期が早まるわけではありません。見ていたら、工程表を見ればすぐわかることなんですが、一番長くかかるのは、まだ手がついていない大浦湾側の工事であります。埋立ての工期のほぼ全体にわたっています。
　その大浦湾側の工事と並行して辺野古側の工事を行うようになっていたのがこれまでの工程表です。辺野古側を同時にやってもやらなくても、大浦湾側の工事がほぼ五年かかるということには変わりはありません。
　結局、沖縄県が指摘したとおり、どんなに少なく見積もっても、地盤改良工事にほぼ五年、埋立工事に五年、その他の提供手続などに三年、全体で約十三年はかかるというのが今皆さんがいろいろな報告書で示している中身だと思うんですが、それでよろしいですね。

○岩屋国務大臣　沖縄県さんの試算は、単純にそれぞれの工程に要する期間を足し合わせたものだというふうに思いますが、私どもはそれをできるだけ短縮をしていきたいし、創意工夫によって短縮をすることが可能だと思っておりますし、それがためには、ぜひ、沖縄県さん始め各党各会派の先生方の御理解もいただきたいというふうに思っております。

○赤嶺委員　大臣、誤解しないでくださいよ。十三年というのは、皆さんの報告書の中から割り出した計算ですよ。沖縄県のものを根拠にしているんじゃないですよ。だって、土壌の改良事業で陸上、海上で四年九カ月でしょう。そして埋立てで合計八年でしょう。約十三年じゃないですか。
　沖縄県の説明じゃないですよ。皆さんの報告書の中から計算したらそうなるということなんですが、いかがですか。

○岩屋国務大臣　ですから、これから詳細な設計に入るわけでございますけれども、工法についてもさまざま工夫を凝らしていきたいと思っておりますので、必ず短縮してまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　決意はいいですけれども、ただ、大浦湾側から工事が始まって大浦湾側で終わるというあの工程に関して言えば、大浦湾側の実施設計もまだでき上がっていない。でき上がっていないけれども、辺野古側には土砂をどんどん埋め立てていく。こんな態度がやはり県民から批判されていくわけであります。
　そこで、ちょっとかえまして、先月の末で、政府が約束した普天間飛行場の五年以内の運用停止の期限切れになりました。普天間の危険性除去が原点と言いながら、日本政府がアメリカ側に対してこの問題をまともに取り上げることはありませんでした。
　それどころか、逆に、移設が完了するまでの間、米軍が安心して普天間飛行場を使い続けられるように、普天間基地の改修工事を継続的に行ってきたのが政府のやり方でありました。
　防衛省、これまでに日本政府が思いやり予算を投じて実施してきた普天間基地における改修工事の全容、これを明らかにしていただけますか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、平成二十四年四月の２プラス２共同発表を踏まえまして、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の改修として、平成二十五年から改修を行っているところでございます。
　一つ目が、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修でございます。これは、既存の非常用発電施設では、必要となる電力容量が確保できない状況でありましたために非常用発電機の更新を実施したものでございまして、予算額は四億一千六百万円でございます。
　二つ目が給電設備の改修でございまして、こちらにつきましては、電線等の老朽が著しく、漏電ですとか停電が起きることがありましたために、電線の張りかえなどを実施したものでございます。予算額は二億七千六百万円でございます。
　三つ目が、雨水排水施設の改修でございます。これまでの雨水排水路の許容量を超える雨水流入がございますと、特に格納庫の付近でしばしば冠水がありました。このような被害を防止するために、排水路を改修するとともに、雨水調整池を整備をいたしました。予算額は三十六億三千万円でございます。
　四点目が、汚水排水施設の改修でございます。老朽化が著しい汚水管の改修を実施をしたものでございまして、予算額は二億一千万円でございます。
　五点目が隊舎の改修でございまして、壁や天井など建物全体の亀裂、コンクリートの剥離、壁のひび割れ、こういったものを補修いたしまして、予算額は十一億一千二百万円ということでございます。
　また、二十八年以降、いわゆる十九事案についても実施をしているところでございまして、例えば、教育施設ですとか工場等の補修工事、さらには、格納庫についてのはりの改修というようなことを実施をしているところでございます。

○赤嶺委員　その十九施設について、当初予算には全く計上されていなかったんですが、思いやり予算ですが、どうやって十九施設の補修事業を繰り出したんですか。

○岸委員長　中村局長、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの予算につきましては、予算編成時における見積りには含まれておりません。これは、予算要求までに補修内容に係る日米協議が調わなかったものでございます。
　実施の段階におきまして、当初計画の必要な見直しですとか具体的な事業箇所を確定し、さらに、財政法に基づきまして支出負担行為実施計画の手続を行った上で、既存の歳出予算の範囲内で予算措置をしているというところでございます。

○赤嶺委員　終わりますけれども、当初予算には全く見えないようにして予算の流れが全くわからないような形にして、思いやり予算を使って普天間基地の補修工事を使い続ける。それが普天間基地の固定化強化につながっている。負担の軽減とは全く逆のことを政府はやっているということを申し上げて、質問を終わります。

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