日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。
「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。
その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。
同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示しています。
赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われ、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来だ」と指摘。南西諸島への自衛隊配備の中止・撤回と安保法制の廃止を強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月３０日）
沖縄戦くり返すのか
「残存兵３０％」 石垣島民が怒り
赤嶺議員暴露の防衛省文書
自衛隊が沖縄県の石垣島に侵攻した敵と凄惨（せいさん）な戦闘を行い、「どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施する」―。日本共産党の赤嶺政賢議員が１１月２９日の衆院安保委員会で暴露した防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）に対し、地元住民から驚きと怒りの声が上がっています。
同文書は、尖閣諸島や沖縄の先島諸島などの島嶼（とうしょ）部の軍事態勢を検討する「機動展開ワーキング・グループ」が作成した中間報告書。今年３月に創設された「島嶼防衛」専門部隊の水陸機動団や石垣・宮古・奄美などへの自衛隊基地建設・ミサイル部隊配備の動きなど、安倍政権の下で進む南西諸島への自衛隊増強の動きの源流ともいえるものです。
同日の委員会で、防衛省の西田安範整備計画局長は、２０１０年１２月から１３年１２月にかけて省内に同グループが設置されていたことを認め、「内部検討の成果は、現在の（防衛）大綱や中期防の内容に反映されている」と答弁しました。
報告書は、日米の「抑止力」が破綻したもとでの「島嶼奪回」での自衛隊の任務を示しています。想定されているのは(1)石垣島に３個の海軍陸戦大隊、４個の空挺（くうてい）大隊の計４５００人が侵攻(2)事前配備された自衛隊普通科連隊２０００人が島全域で対戦し、残存兵力は５３８人まで減少(3)本土から１７７４人を増援し、最終的に８９９人が残存して島を奪回する―というもの。
文書に掲載されている地図(下)には、約5万人の人口を抱える石垣市をはじめ、各地が戦場になることを想定しています。しかし、文書は、「住民保護」については「自衛隊が主担任ではな」いとして想定外だとしています。太平洋戦争末期(1945年)の沖縄戦では、旧日本軍は住民を見捨て、１２万人ともいわれる県民が戦闘の犠牲になりました。
防衛省は現在、５００～６００人規模の部隊配備を狙い、建設予定地の環境調査や用地取得も終わっていないのに、住民の反対を押し切り工事を強行しようとしています。悲惨な沖縄戦が起こったのも、旧日本軍が「本土防衛」のために基地を建設したことがきっかけでした。
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子さんは「こんなに具体的な戦争計画が立てられていたのかと、ショックでした。まるで住民がいないかのように戦闘を想定しています。罪のない一般人を犠牲にした沖縄戦を繰り返すつもりでしょうか。島に基地ができればこうしたリスクを呼び込んでしまうのだと改めて感じました」と嘆息をつき、住民の間で衝撃が広がりつつあるといいます。「戦争が始まれば、海に囲まれた島に逃げ場はありません。基地賛成派の人たちにも本当にこのままでいいのかと、対話を広げるきっかけにしていきたい」（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月３日）
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石垣島での「島嶼奪回」作戦 防衛省内部文書を暴露（衆院安保委）
議事録
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうは南西諸島への自衛隊配備について質問をいたします。
先月の二十六日、日中首脳会談が行われました。習近平国家主席、李克強総理との間で、互いに脅威とならないという原則を再確認し、日中関係の改善に向けた取組が進められています。
一方、宮古島や石垣島では、そのような動きなどなかったかのように、住民合意を置き去りにして陸上自衛隊の部隊配備に向けた工事、作業が着々と進められています。石垣島については、今月二日、沖縄防衛局が造成工事の入札公告を行いました。しかし、工事の前提となる環境調査はこの八月に始まったばかりであります。
防衛大臣に伺いますが、この環境調査は、いつまでの期間、実施することを想定しているのでしょうか。四季を通じた調査には少なくとも来年の夏までの期間を要するはずですが、なぜ、調査も終わっていないのに工事に向けた手続に着手されたんですか。
○岩屋国務大臣 質問にお答えする前に、先生から中国との関係についてお話が冒頭ございましたけれども、中国の活動はしっかりウオッチしていかなければいけないと思っていると同時に、防衛当局間の信頼醸成の努力もしていかなきゃいけないと思っておりまして、日中海空連絡メカニズムに加えて、今度ホットラインもつくるように今準備をしているところでございます。
その上で、南西の守りというのは非常に重要だと我々は思っておりますので、防衛省としては、今、石垣島への陸自部隊の配備に向けて土地を取得し、その後、遅滞なく工事に着手できるように万全の措置を講じたいと考えておりますことから、本年八月から来年三月末までの期間で、施設配置場所を含む範囲における既存資料の収集、整理や動植物調査などを行う現況調査を今実施しているところでございます。
○赤嶺委員 その現況調査の件ですが、与那国島のときには、少なくとも環境調査が終わった後に造成工事の手続に着手をしました。今回はそうした手順さえ無視したままであります。
環境調査の結果もまだわからない、どのような対策をとるかも決めていないのに工事に着手するというのは、これは余りにも乱暴なやり方ではないかと思います。なぜそれほど急ぐ必要があるんですか。
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。
石垣島への陸上自衛隊部隊の配備に関しまして現在実施している現況調査の履行期限は、来年、平成三十一年の三月末までとしておりますが、今般入札公告を行いました造成工事に着手する前までに、この工事で造成をする部分については現況調査を終え、必要な場合は対策を講じるなど、環境にも十分配慮して工事を実施する考えでございます。
いずれにいたしましても、防衛省におきまして、南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消することは喫緊の課題と考えておりまして、引き続き、地元への丁寧な説明にも努めつつ、陸自部隊の配備を進めていきたいと考えております。
○赤嶺委員 環境調査というのは、少なくともアセスでは二年、三年ですよ。それを皆さんは一年でやろうとしている。
しかし、今度は一年でもない。工事に着手するところだけ三月までに終えますという、こんなでたらめな話がありますか。そういう土地とか地域というのは一体となって存在しているわけですから、だから、与那国島では環境現況調査が終わってから造成工事が始まったわけですよ。異例なやり方ですよ。
結局、何でこんなやり方をとっているかというと、来年四月に施行される改正後の沖縄県環境アセス条例の適用を逃れるために着工を急いでいるとしか考えられません。
琉球大学の名誉教授渡久山章さん、それから沖縄大学名誉教授の桜井国俊さんは、八月三十一日と九月一日、配備予定地の平得大俣地区周辺から流れる宮良川水系の実地調査を行いました。その結果を踏まえ、島内の全住民の飲料水、農産物のかんがい用水の水源となっている宮良川水系に基地建設が与える影響について環境アセスメントを行うよう提言を出しています。
あの地形のことを知っている人間から見れば、ごくごく当然の提言であります。こうした専門家の指摘も無視して工事に着手するということは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。
今、石垣島では、陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向けた署名活動が進められています。
改めて、何のための自衛隊配備かという点にかかわって伺いますが、島嶼防衛のための自衛隊の態勢を検討する省内の枠組みとして、機動展開ワーキンググループという作業部会が設置されていたことがある、このように聞いております。
この作業部会の設置目的、期間、業務内容、そして、それにかかわる報告書の有無、その概要を明らかにしていただけますか。
〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。
御指摘の機動展開ワーキンググループにつきましては、平成二十二年の十二月から平成二十五年の十二月にかけまして、防衛省におきまして内部検討のため設置していたワーキンググループでございます。
このワーキンググループは、平成二十二年に決定をいたしました防衛大綱及び中期防に基づきまして、当時のコンセプトであります動的防衛力の構築に向けて、島嶼部を念頭に置いた部隊の機動展開態勢を検討するために設置をされたものでございます。
業務内容につきましては、その部隊が活動を行う際の拠点、機動力、輸送能力、あるいは、実効的な対処能力などの強化に関する問題点と解決の方向性について検討していたということであります。
このワーキンググループにつきましては、平成二十四年末に政権交代がありまして、新たな防衛大綱の策定に向けた作業を実施することとなったため、最終的な報告書といったものは作成をされていないと承知をしております。
いずれにいたしましても、この時期に行っていた機動展開に関する内部検討の成果につきましては、平成二十五年に策定をされた現在の大綱あるいは中期防の内容に反映をされているものと考えております。
○赤嶺委員 報告書はない。しかし、現在の大綱、中期防に反映されている。そういうことですね。
それで、機動展開ワーキンググループは、二〇一二年三月二十九日に機動展開構想概案という内部報告書をまとめています。きょうは、その一部をここに持ってまいりました。
表紙には「取扱厳重注意」とあります。それで、「はじめに」という部分では、この文書の性格についてこう書かれています。
「本稿は、機動展開ＷＧとして、統合的な観点から「所要の地域へ各自衛隊の部隊や統合部隊を迅速に展開し、効果的な事態の抑止・対処にあたる機動展開の考え方」を軸として、部隊が活動を行う際の拠点・機動力・輸送能力及び実効的な対処能力等の防衛体制・態勢の強化・整備に係る問題点と解決の方向性について検討中であるところ、その中間成果を「機動展開構想概案」として取りまとめたものである。」このように書かれているわけです。
こういう報告書、これを持ってまいりましたが、こういう報告書をまとめているのではありませんか。
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。
御指摘の資料につきましては、現在手元にも私も持っておりませんので確認ができませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げた機動展開ワーキンググループにつきましては、平成二十四年末に政権交代があったこと等も踏まえまして、新たな防衛大綱の策定に向けた作業を実施するということになったので、最終的な報告書は作成されていないというふうに承知をしてございます。
○赤嶺委員 私は中間報告のことを今申し上げたんです。
その中間報告の中に、報告書の「別紙第四」というところで、「島嶼奪回のための展開」、こういう表題での、ＯＲと呼ばれる作戦分析を二つの段階に分けて行っています。
一つは、二千名の自衛隊の普通科部隊が事前に配備されている離島に対して、三個の海軍陸戦大隊、四個の空挺大隊から成る四千五百名の部隊が上陸してきて、どちらか一方の残存率が三〇％になるまで戦闘を実施するという設定があるんです。
戦闘の現場として想定されているのは、この中間報告では石垣島であります。具体的には、島全体の六カ所で戦車の使用を含む戦闘が行われ、最終的な残存兵力数は、自衛隊が五百三十八名、相手は二千九十一名で、相対的に我が方は劣勢、このようにしているんです。負けているんですよ。
その後の展開がもう一つの設定です。
自衛隊は、一個の空挺大隊、一個の普通科連隊から成る千七百七十四名の増援を得て相手の残存部隊と戦闘を行い、最終的な残存兵力数は、自衛隊八百九十九名、相手は六百七十九名となり、相対的に我が方優勢、このようにしているんです。
最終的な結論として、本結果から、約二千名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能、島嶼奪回作戦というものです、としています。
防衛大臣に伺いますが、事前に自衛隊の部隊を配備したとしても、相手から攻撃され、島全体が戦場になることもあり得ます。そうした場合、そうした事態も想定した上で南西諸島への自衛隊配備を進めている、そういうことですね。
○岩屋国務大臣 そういうことではございませんで、まずは島嶼をしっかりと防衛する、侵略、侵害をさせないということが何より大事なことでございまして、それがために、南西地域に空白がないように自衛隊の部隊を配備をして抑止力を強化し、まずは侵害、侵略を防ぐということが最大の目的なわけでございます。
○赤嶺委員 現行の防衛大綱、これに反映されているというお話がありましたが、島嶼部に対する攻撃への対応として、島嶼部に対する攻撃に対しては、安全保障環境に即した配備された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止、排除し、島嶼への侵攻があった場合には、これを奪回すると。今、そういうことを言っているわけでしょう。現行の防衛大綱で、島嶼奪回作戦と皆さん盛んに言っているじゃないですか。そういう場合に、島が戦場になったときに住民はどうなるのかということですよ。
この報告書の中には、「国民保護のための輸送は、自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない。」このようにしています。
では、石垣市の国民保護計画ではどうなっているか調べてみました。「可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する」、このようにしています。できる限りのことはやる、このように言っているにすぎないわけです。
結局、軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われた、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来ということになっていきます。
自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くなどと言っておりますが、そんなことができる保証がどこにあるんですか。離島奪回作戦ということになったらそういう地上戦になっていくじゃないですか。
○岩屋国務大臣 先生、侵攻があったということは、我が国が侵された、沖縄が侵されるということですから、奪回をするのは当然のことだというふうに私どもは考えております。
その際、国民保護ということに最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、これを奪回するということを考えていくことは当然のことだというふうに考えております。
○赤嶺委員 犠牲になるのは我が沖縄県民ですよ。我々の同胞ですよ。奪回なんて勇ましい言葉を使っていますけれども、結局、沖縄戦の再来ですよ。沖縄戦の再来のようなことを念頭に置いている。今必要なことは、軍事に軍事で対抗することではない。お互いに脅威とならないという両首脳間の合意を土台として、日中関係を具体的に改善していくための外交努力ではありませんか。
南西諸島への自衛隊配備は中止、撤回し、安保法制は直ちに廃止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。勇ましい言葉を使って脅威をあおるよりも、軍事対軍事の対抗ではなくて、平和外交に臨むことを強く求めていきたいと思います。
それで、きのう、玉城デニー知事と安倍首相との集中協議が行われました。会談後の会見で玉城知事は、埋立承認から五年が経過しても全体の実施計画さえも未完成で、最短でも、埋立工事で五年、軟弱地盤に対する地盤改良工事で五年、埋立完了後の作業で三年、新基地の運用開始までには十三年はかかると想定していることを明らかにしました。費用の面でも、完成までに最大二兆五千五百億円が必要になるという県の試算結果も明らかにいたしました。
ところが、防衛省は、埋立承認のときから状況は大きく変わっているのに、それらを踏まえた見通しを一切示していません。地盤改良工事は行うのか、どのくらいの工期の延長になるのか、環境への負荷、予算額の増加を見込んでいるのか、何も示さないまま工事だけは進めようとしています。
現時点での工期や完成時期……
○岸委員長 赤嶺君、時間が来ておりますのでまとめてください。
○赤嶺委員 費用の見通しを示すのが防衛省がまずやるべきことではないかと思いますが、それはいかがですか。
○岸委員長 西田局長、簡潔に御答弁お願いします。
○西田政府参考人 お答えを申し上げます。
まず、御指摘のありました、玉城知事が述べられた工事の見通し等につきましては、私どもとしてお答えする立場にはないと考えてございます。
代替施設の建設事業につきましては、本年十一月より海上作業を再開をしておりまして、工事を進めているところでございます。
一方で、今後の具体的な工事の見通し等につきましては、作業の進捗や気象状況等も踏まえる必要があり、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
また、御指摘のございました地盤の問題、地盤の強度等につきましては、現在実施中のものも含めましたボーリング調査の結果等を踏まえ、地盤の評価を総合的に判断していきたいと考えております。
○岸委員長 時間です。
○赤嶺委員 これで終わります。それで、引き続き追及していきたいと思います。
ありがとうございました。