沖縄県の名護市辺野古の新基地建設にかかわり、護岸工事に使用する石材を奥港（国頭村）から海上運搬した問題で、当初は陸上運搬を想定していたことを、防衛省が初めて認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員に３日、文書で回答しました。
防衛省は昨年１１月から傾斜護岸用の石材を海上運搬していますが、辺野古埋立承認願書に添付した環境保全図書には、ダンプトラックで陸上運搬することが明記されていました。
赤嶺氏が昨年１２月の衆院安保委員会でこの問題を取り上げたのに対し、防衛省は資材一般について「海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入する」との記述を引用し、環境保全図書に記載していると主張していました。
赤嶺氏が海上運搬と陸上運搬による資材搬入の内訳を示した表でただしたところ、防衛省は「環境保全図書の作成時は『陸上運搬』を想定していた」と一転、事実を認めました。
沖縄県は、埋立承認の留意事項にある環境保全図書を変更して新たな保全措置をとる必要があることから、協議が整うまで工事を中止するよう求めていました。（2018年4月7日 しんぶん赤旗）