米軍機の飛行停止を　衆院予算委　赤嶺氏が要求

議事録

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　相次ぐ米軍機事故の問題について質問をいたします。
　先月も、三十日の予算委員会でしたが、米軍機の墜落や不時着、部品の落下が頻発している問題を取り上げました。その後も事故は続発をしています。今月八日には、米軍普天間基地所属のオスプレイがエンジン吸気口のカバーを落下させる事故を起こしました。先日二十日には、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機がエンジン火災を起こし、小川原湖に燃料タンク二個を投棄いたしました。現場周辺には、シジミ漁の漁船約十隻が操業しており、一番近い漁船までは二百メートルしか離れていなかったとのことであります。
　これはもう異常事態であります。人命にかかわる重大な事故がいつ起こってもおかしくないような状況であります。
　在日米軍の全ての航空機の飛行を一旦停止して、機体の総点検をさせるべきだという声が上がっております。私も、そのために外務大臣がアメリカ側との調整に直接踏み出す必要があると思いますが、大臣、いかがですか。

○河野国務大臣　米軍機の飛行の安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提でございます。米軍機のトラブルがおっしゃったように続いていることは極めて遺憾であり、地元に不安を与えるようなことがあっては本来なりません。
　政府としては、我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えております。
　外務省といたしましても、私を含めてさまざまなルートを通じ、アメリカ側に対し、これまで累次にわたり申入れを行ってまいりました。
　また、発生した事故につきましては、その態様を踏まえ、個別に判断の上、米側に飛行停止も求めてきたところでございます。アメリカ側から、米国としても事故は遺憾であり、地元当局と協力して事故の調査を行っているなどの反応があったところでございます。
　米軍も、平素から日々の定期的な整備、飛行前後の安全点検、隊員教育などを実施し、安全管理に努めていると承知をしておりますが、引き続きアメリカ側に対し、安全面に最大限配慮するよう、これまで以上に強く求めてまいりたいと思います。
　今後とも、安全の確保につきましては、最優先の課題として日米で協力し、全力で取り組んでまいります。

○赤嶺分科員　米軍駐留の大前提だというのを政府は繰り返しますが、今起こっている事態というのは、その大前提が壊れかかっている、壊れている。あなた方が何度繰り返し安全に配慮と言っても同じような事故が、同型機による事故も繰り返されている。従来の延長線上の対応では再発防止はできないということを強く申し上げておきたいと思います。
　例えば、これだけの事故とトラブルを繰り返しながら、米軍はオスプレイの飛行を再開させました。それは、こういうことが繰り返されている伊計島の人にとっては、悔しくて悔しくて仕方がないですよ。安保に反対とか賛成という前に、こんな米軍を政府はとめられないのかという怒りでいっぱいですよ。それが、国会で、いつ聞いてもありきたりの答弁しか行われていない。
　事故から飛行再開までわずか五日。事故原因について、今回何の説明もありません。こんな事態をいつまで続けるのかと、沖縄県議会は、そのことについて、二十一日、部品落下に抗議する決議、意見書を全会一致で可決しました。自民党も公明党も加わっております。そこでは、沖縄は植民地ではない、このように県議会の決議で言っているわけですね。沖縄は植民地かという怒りが、相次ぐ米軍事故の中で起こっている、それだけでももう米軍駐留の前提は壊れていると言わざるを得ないのではないかと思うんです。
　やはり現行の日米協定では、米軍がどれだけ事故を引き起こしても、どんな危険な飛行訓練をやっても、日本政府に米軍の飛行訓練をとめる権限がないわけですね。この際、日本政府の承認、許可がない限りは米軍が日本国内で飛行訓練を実施できないように、日米地位協定を改正すべきではありませんか。

○河野国務大臣　日米安全保障条約が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
　飛行訓練について言えば、一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠な要素であり、日米安全保障条約の目的の達成のために極めて重要であります。
　一方、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
　政府としては、米軍の飛行訓練に際しては安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるようこれまでも米側に申し入れており、引き続きさまざまなレベルでしっかりと申入れをしてまいります。

○赤嶺分科員　河野大臣はよくおわかりの上で答弁書を読んでおられると思いますが、公共の安全に配慮して米軍が運用するというのは、地位協定の中の第三条で、つまり基地の中で米軍が訓練をするときに公共の安全に配慮するというのが書かれているんですよ。今行われているのは基地の外ですよ。基地の外であれば、公共の安全に配慮も何もないですよ。どんなに安保条約が大事だとあなた方が言われても、もう駐留の前提が壊れているわけですよ。
　どうにか、米軍の横暴勝手な、そういう主権無視の訓練をとめることができないかということで、沖縄県は、去年の十二月、イタリアやドイツに調査団を派遣しております。
　私は、その調査報告書の要旨をきょうここに持ってまいりました。いろいろな軍人や地方自治体の代表者と沖縄県の代表が会っているんですね。同じような同盟関係ですよ。しかし、イタリアやドイツでも、米軍が飛行訓練を行うには受入れ国政府の承認、許可が条件になっているということを調査の中でつかんできているわけですね。
　なぜ同じことが日本ではできないんですか。

○河野国務大臣　米国と同盟関係にある国はさまざま、地理的、安全保障的あるいは歴史的な条件が違いますので、これを一概に比べることは困難であるというふうに思います。

○赤嶺分科員　公共の安全に配慮すれば、基地の外でやっている訓練、米側は公共の安全に配慮してやっているんだという言い方で許可してしまうようなやり方は、ドイツやイタリアでは行っていないわけですよ。どんな背景や歴史や条件が変わろうとも、米軍の運用によって起こる被害について、主権国である政府が最大限の努力をしている。ところが、日本政府はどんどんどんどんその運用の幅を広げていっている。そこにドイツやイタリアと日本政府との違いがあると思います。
　もう一点、今度の問題で起こっている点について伺いますが、今回、日本側への通報がなかったわけですね。これは非常に重大だと思うんですね。重さ十三キロ、それがなくなっていれば一目瞭然のエンジンカバーの落下であるわけです。気づかないはずがありません。事故の当日、現場周辺では米軍ヘリが低空で何かを捜している様子も目撃されています。
　これは防衛省に伺いますが、米軍はどのようにして部品落下の事実を認めたんですか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の部品落下でございますけれども、これは二月八日に発生いたしたものでございますけれども、防衛省は、伊計島の西海岸に航空機の部品と思われる物体が漂着したという情報を得まして、沖縄防衛局の職員を直ちに現地に派遣いたしました。その上で、米軍に対して事実関係の確認を行いました。
　これに対して米側から、漂着した物件は前日二月八日に飛行した普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイの右側エンジンの空気取り入れ口の部品である旨の説明を受けたところでございます。
　いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては、安全確保が大前提でございます、米側に対してしっかりと点検整備を行うように強く求めてまいりたいと考えております。

○赤嶺分科員　防衛省が住民からこの連絡を受けて通報して、米側が認めたということになっているわけですね。
　日米両政府が九七年に合意した通報手続、これは在日米軍にかかわる事件、事故が発生した場合には中央レベルと現地レベルで日本側に通報することが義務づけられています。危険物の落下もその対象に含まれます。
　外務省もその通報の中にしっかり位置づけられているわけですが、今回、米軍が通報を怠ったことがこの合意に違反していることは明らかであります。外務大臣は、通報がなかったことについて抗議されたんですか。

○河野国務大臣　外務省は、二月十日、日米地位協定室長から在京米大安全保障課長に対して申入れを実施しております。

○赤嶺分科員　申入れとは、抗議という意味ですか。

○河野国務大臣　申入れとは、申入れでございます。

○赤嶺分科員　申入れとは、抗議ではないということですね。
　何で、通報義務がありながら通報義務を怠ったことについて外務省は何も言わないんですか。一番真っ先に連絡が来るべきは外務省でしょう。なぜ申入れだけに終わるんですか。

○河野国務大臣　二月九日に沖縄県の伊計島で発生したオスプレイの部品漂着事案に対し、米側からは、第三海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に対して報告がなかったため、日本側に対し通報がなされなかった旨の説明を受けております。
　このような事態を受け、政府は、米側に対し、迅速かつ適切に日本側に通報が行われるよう申入れを行ったところでございます。
　米側からは、通報手続の再確認を部内で行った、第三海兵機動展開部隊は、類似の事案が発生した場合、在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解した、さらに、日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続について引き続き改善していくとの対応をとったとの説明を受けております。
　いずれにしろ、政府としては、こうした通報を着実に実施するために、平成九年三月の日米合同委員会合意に沿った日米当局間の迅速かつ正確な情報伝達、及び、何よりも米側における取組が不可欠であると考えており、引き続き米側に対し、こうした取組を徹底するよう求めてまいります。

○赤嶺分科員　通報が行われていなかったということについて何の抗議もしていない。米側は、これから手続を守ります、このように言っている。それを、そういうものでいいんだというぐあいに、外務大臣もこのような答弁をなさる。危機感が足りないと思うんですね。
　通報がおくれたということは、その地元住民にとってはどういう意味を持つのか、どんな気持ちでそういう事態を受けとめているのか。よく総理は沖縄県民の気持ちに寄り添うというようなことを出すんですけれども、何も寄り添っていないですよ、こういう事柄一つ一つ見ていっても。
　米軍の通報がおくれ、あるいは全く行われないということはこれまで何度もありました。今回のことについて、地元うるま市の与那城、勝連地域、全部で十八の自治会があります、この十八の自治会はそろって、二十一日、沖縄防衛局に抗議の申入れを行いました。
　要請項目には、その近辺には石油備蓄基地や住宅地上空の飛行停止、石油備蓄基地のある場所にこういうことが起こったんだという危機感を燃やして十八の自治会が、しかもその中で、申入れ書の中に、要請項目の中に、事実の隠蔽をしないこと。事実の隠蔽をしたと。米軍は、通報の義務を果たさないどころか、ひそかにその落下物を漁場の真上で低空飛行で捜し回っていたということが住民からも目撃されているわけですね。
　今回、何で通報が行われなかったのか、どこで情報がとまったのか、米軍にその責任を明らかにさせるべきではありませんか。

○河野国務大臣　米側からは、第三海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に対して報告がなかったため、日本側に対し通報がなされなかった旨の説明を受けております。
　さらに、米側からは、通報手続の再確認を部内で行った、第三海兵機動展開部隊は、類似の事案が発生した場合、在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解した、さらに、日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続について引き続き改善していくとの対応をとったとの説明を受けております。
　米軍による事件、事故の発生は、米側から通報を行うものである以上、何よりも米側における取組が不可欠であると考えており、引き続き米側に対し、こうした取組を徹底するよう政府として求めてまいります。

○赤嶺分科員　私が聞いているのは、責任の所在はどこにあったのかということであります。
　エンジンのカバーが落下して、普天間基地に戻ってきて操縦士が機体を点検したら、カバーが落下していることはすぐわかるはずです。整備士も一度点検をするはずです。その段階で通報義務を誰が怠ったのか、どこで通報がとまったのか、そういう責任まで、誰がというところまではっきりさせるべきではありませんか。それが、通報が行われないという、こういう日米合意を繰り返させない重要な日米両政府の確認につながっていくのではありませんか。いかがですか。

○深山政府参考人　米側から防衛省としても受けております説明は、ただいま外務大臣からるる御答弁申し上げたとおりの説明を我々も受けております。
　さらなる具体的な状況につきましては、これは米軍内部のことでもあり、詳細に承知はしておりません。
　ただ、これにつきましては、私どもは在日米軍司令部に対して、しばしばいろいろな問題について、問題を提起し、申入れを行うわけでございますけれども、これは米軍全体の問題であると思いますので、しかるべき相手にしっかりと申入れを今後ともしていきたいと思っております。

○赤嶺分科員　米軍の内部のことだから日本政府が口を挟めない、こういうような中で起こっている出来事を沖縄県議会は、沖縄は植民地じゃない、主権国家であれば、そういう問題についてちゃんと主権を行使しろというようなことを言われているんじゃないですか。
　やはり、米側の内部のことだから日本政府が口を挟めないという、ここにも重大な問題点が浮かび上がってきていると思います。
　そこで、次の問題に移りますが、去年の十二月に米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園の園長さんや父母会の方々が今月の十三日から十四日に上京し、政府や各党に要請を行いました。政府への要請には、私たち沖縄県選出の野党国会議員団でうりずんの会というのをつくっているわけですが、一緒にその交渉に同席をいたしました。
　緑ケ丘保育園の外務省への要請について、外務大臣はどのような報告を受けておられますか。

○河野国務大臣　二月十三日、普天間バプテスト教会附属緑ケ丘保育園父母会の皆様から、外務省、防衛省及び内閣官房に対して、昨年十二月七日に同保育園に部品が落下した事案について、一、事故原因の究明及び再発防止、二、原因究明までの飛行停止、三、普天間基地に離発着する米軍ヘリの保育園上空の飛行禁止についての要請を頂戴したという報告がございました。

○赤嶺分科員　そこで、外務大臣に伺いますが、上京したお母さんたちは涙ながらに訴えていましたよ。その人たち、何が涙ながらだったか。余りにも政府の応対がひど過ぎるからなんですね。
　子を守るために母親が国会までやってくるというのは異常事態じゃないか。事故から二カ月もたつのに、事故原因の究明も何も進んでいない。しかも、究明が進んでいないどころか、保育園の上空をこれまでと何も変わらず米軍のオスプレイやヘリが飛んでいる。父母会の副会長さんは、子を守りたいと思うお母さんたちが国会に出てくるのは恥ずかしいことと思ってほしい、もっと政府が責任を果たしておれば子供を置いて沖縄から国会まで出てくることはないのに、恥ずかしくないのかと詰め寄っておりましたよ、外務省の出席者にも。
　保育園や保護者の方々が求めているのは、ただ園の上空を飛ばないでほしいということであります。緑ケ丘保育園は、日米間で合意した飛行ルートの下にはないはずです。飛行ルートを守らせるのは当然だと思いますが、いかがですか。

○河野国務大臣　平成八年に日米間で合意した普天間飛行場における航空機騒音規制措置においては、進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定することとされていると承知しております。
　当該合意を踏まえ、平成十九年に作成された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において普天間飛行場に係る場周経路が設定されており、同経路は緑ケ丘保育園の上空を飛行するものとはなっていないと承知しております。

○赤嶺分科員　飛行ルートになっていないのに、部品落下事故も解明されず、さらには、毎日、朝から晩までオスプレイやヘリが保育園の園庭の上をどんどん飛び立っていく状況。
　飛行ルートにないとアメリカに申し入れながら、アメリカが守っていないことも百も承知なんですね、日本政府は。それでもとめ切れないんですね、申入れをしても。
　やはり、今回の沖縄県議会の決議、意見書、これには、こうなった以上、日本政府が米軍の運用に口も挟めない、とめ切れない以上、直ちに普天間基地の運用を停止することを、これも、自民党、公明党を含めて全会一致で求めています。普天間基地の運用停止、これに踏み切ることを強く求めたいと思います。期限は、政府が、安倍首相が前仲井真知事に約束した期限は来年の二月であります。それを踏まえて、普天間基地の運用に日本政府が何もできない以上、これはもう普天間基地の運用停止以外にないというのが沖縄県議会での、自民党から公明党、そして私たち日本共産党まで含めての全会一致の決議でありますから、私もこれを強く求めたいと思います。
　防衛大臣は、先月の二十九日の予算委員会などで、ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリの不時着にかかわって、現地に自衛官を派遣して、米側が実施した点検や整備について確認、検証する考えを示しました。
　これはその後、どうなったんですか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の確認についてでございますが、これにつきましては、二月一日に米側から、さらなる準備が必要となったために延期したいという申出がございました。その後、米側と日程を再調整しているところでございます。
　我々といたしましては、米側との調整が整い次第これを実施したいと考えているところでございます。

○赤嶺分科員　自衛官を派遣するということは伝わっているんですが、その際に、米軍の整備記録や実際の整備作業を示すように求めていたんですか。現場で何をどこまでやるつもりだったんですか。

○深山政府参考人　その時点におきましては、どこまで我々として確認ができるかについてもいろいろと調整をしておったところでございます。
　今申し上げましたように、延期になっておりまして、引き続き米側と調整をしているところでございますので、それが整い次第我々としては実施したいと思いますが、現時点では、今委員から御指摘ありましたような、どこまでその確認ができるかということにつきましては、調整の途中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。

○赤嶺分科員　派遣した自衛官に米軍に対する調査権限、これはあるんでしょうか。

○深山政府参考人　御指摘の調査権限の内容というのは必ずしもよく理解していないかもしれませんけれども、派遣を予定しておりました自衛官は航空機整備を専門としている者でございますので、その専門的知見を持って米側とあるいは話し合い、説明を受け、そうした中でその適切さが確認できると考えて派遣を予定していたところでございます。

○赤嶺分科員　何らかの権限に基づいて、調査が必要な場合に、調査、整備記録の提出とかそういうものではなくて、話し合い、説明を受けるという範囲だったということなんですね。
　調査権限があるかどうか定かでないというお話でしたけれども、日米地位協定に戻ってちょっと伺いたいんですが、日米地位協定第六条にかかわる日米合同委員会合意には、航空機の事故調査に関する規定があります。ここには、日本政府が航空機事故調査の責任を負う航空機施設又は人員を含まない航空機の事故、これについては、日本国政府は責任を負わないとして、その上で、日本政府が米側の事故調査に協力することを規定しています。
　こうした規定があるもとで、米軍機単独の事故が起きた場合に日本側が事故調査に参加することができるんでしょうか。

○柴山主査　外務省鈴木北米局長、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。

○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空交通管制に関する日米合同委合意におきましては、日本政府が航空機事故調査の責任を負う航空機施設又は人員を含まない航空機の事故については、日本国政府は責任を負わない旨規定されております。
　この趣旨は、専ら米軍機のみが関係する航空機事故に対して我が国が事故調査の責任を負わないということでございまして、そのような事故について、我が国が事故調査に参画することまでを否定するものではございません。
　実際、米軍機が起こした事故に関しては、関係当局において所要の調査や捜査というものが行われているものと承知しております。

○赤嶺分科員　事故調査に参加できるという外務省の見解ですが、実態はそうなっていません。
　主権国家であれば、恥ずかしくない態度を米側にもとるべきであるということを外務大臣に強く申し上げまして、私の質問を終わります。

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