議事録
○赤嶺委員
日本共産党の赤嶺政賢でございます。
きょう、私は、沖縄県の北部訓練場の問題について質問をしていきたいと思います。
その前に、環境省をきょうはお呼びしておりますので、環境省に最初に伺いたいのですが、三月九日に、環境省が設置した国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会があります、その検討会の中で、沖縄県の山原、沖縄本島北部地域、これについて国立公園指定を検討するよう提言を提出しております。環境省にまず聞きますけれども、今回の提言の内容と背景、この提言を受けて環境省としてはどのような取り組みを進めていかれるのか、お答え願えますか。
○冨岡政府参考人
先生お尋ねの提言に関しましては、生物多様性豊かな照葉樹林の地域はすぐれた自然の風景地として評価すべきとされておりまして、中でも、沖縄県の山原地域につきましては、鹿児島県の奄美群島と並びまして、国立公園の指定も視野に入れたより詳細な評価を行う必要があると提言されておるところでございます。
これを受けまして、環境省といたしましては、山原地域は、イタジイに代表される亜熱帯性の自然林に覆われ、ヤンバルクイナなど多くの固有種を含む野生生物が生息、生育しており、生物多様性の観点からも重要な地域と認識いたしております。今後も、このような認識のもとに、国立公園指定を視野に入れたより詳細な評価を行い、山原地域の公園としてのあり方の具体化や地元の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺委員
二〇〇三年五月に、世界自然遺産候補地に関する検討会、この報告の中でも琉球諸島の自然について触れられておりますけれども、世界自然遺産条約の登録との関係で、この点では、環境省、いかがなんですか。
○冨岡政府参考人
世界自然遺産の登録につきましては二つの条件がございます。一つは世界的に見て貴重な自然であること、もう一つはその自然を将来にわたって守るために必要な措置がとられていること、この二つでございます。
平成十五年五月の学識経験者による世界自然遺産候補地に関する検討会報告におきましては、奄美から沖縄にかけての琉球諸島は固有な動植物が多く、独特の生態系を有しており、世界的にも貴重であることが高く評価されたところでございます。一方、沖縄、奄美両地域ともに、海岸部を中心に国定公園として指定されておりますが、陸上部につきましては保護区の設定が十分でないことが今後の検討課題であると指摘されております。
このため、先ほどの国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言をも踏まえまして、関係省庁、沖縄県等との連携のもとに、山原地域を含む陸上部について、保護区の設定、拡充に努め、世界自然遺産推薦のための条件を整えてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員
琉球諸島の貴重な自然の中核をなすのが山原であるわけですね。その山原の中には、御承知のとおり、北部訓練場があります。ＳＡＣＯの合意では、北部訓練場の過半の地域を返還するとしました。残りの地域は引き続き訓練場として使われることになっていくわけです。残りの地域にも山原特有の希少動物、これが生息していると思われます。
これも環境省に伺いますが、絶滅危惧種のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、この分布状況、そして分布状況をどのように把握しているのか、個体数はどうなっているのか、環境省が把握している点を説明していただけませんか。
○冨岡政府参考人
ノグチゲラ及びヤンバルクイナの両種は山原地域の固有種であり、環境省のレッドリストにおきましては、最も絶滅のおそれが高いランクであります絶滅危惧１Ａ類とされております。
まず、ノグチゲラにつきましては、沖縄本島北部の比較的広い範囲で見られ、近年は分布域、個体数ともに大きな変化は確認されておりませんが、その数は五百羽程度と推定されております。
次に、ヤンバルクイナにつきましては、やはり沖縄本島北部の比較的広い範囲で見られるところでありますが、近年は分布域が縮小傾向にあることが確認されておりまして、個体数も減少傾向にあると推定されております。その数は現在、千羽前後ではないかと推計しているところでございます。
○赤嶺委員
残る北部訓練場にもノグチゲラやヤンバルクイナは存在しているわけですね。
○冨岡政府参考人
先ほど申しましたノグチゲラ、ヤンバルクイナは北部に広く分布しているところでございまして、先ほど申し上げた推計数といったものは、先生御指摘の沖縄の基地と申しましょうか、そういう地域を含めてのものでございます。
○赤嶺委員
沖縄の基地も含めて絶滅危惧種が存在をしていると。
今度は防衛省に聞きますけれども、施設庁は、こういう貴重な地域に訓練場を残すということにとどまらず、新たにヘリパッドをつくろうとしているわけです。私は、本当に重大だと思います。まず、大前提の問題として確認したいのですが、これまで防衛施設庁は、返還地域のヘリパッドの数については七カ所ある、こう説明してきました。残りの区域、これは現在、米軍のヘリパッドは何カ所存在しているのですか。
○北原政府参考人
御答弁を申し上げます。
現在二十二でございますので、七を引きますと、十五でございます。
○赤嶺委員
久間大臣、既に残りの地域に十五カ所ヘリパッドがあるわけです。そこにまた六カ所、米軍のヘリパッドをつくろうとしているわけですね。先ほど環境省からも説明がありましたが、ヤンバルクイナやそういう希少な動物に重大な影響を与えると、いわば沖縄県の動植物の専門家は悲鳴に近い声を上げているんです。
防衛施設局の方も、これは防衛施設局の文書から引用したんですが、北部の同訓練場が所在する地域は、山原特有の自然が残され、自然保護の観点から注目されている地域だとしてまいりました。そして、防衛施設局自身が平成十年から十二年にかけて環境調査を実施し、七カ所の移設先を候補地として当時挙げましたが、見直しを余儀なくされました。その経緯について、改めて説明してくれますか。
○北原政府参考人
御答弁申し上げます。
まず、北部訓練場、トータルで七千五百ヘクタールあります。先生御指摘のとおり、その過半、約四千ヘクタールを返還するということで、これを早期に実現することは、沖縄の皆さんの負担を軽減するといった目的、ＳＡＣＯの目的に盛り込まれたものでございまして、私どもは、今先生御指摘の環境保全といったこと等にも最大限努力をしながら実現してまいりたいと思っております。
そこで、経緯等でございますが、まず、私どもが政府としてつくろうとしておりますヘリコプターの着陸帯の移設でございますが、これにつきましては、環境の面からのいわゆる環境影響評価法などの対象外でございます。しかしながら、私どもといたしましては、自主的な判断によりまして、沖縄県の環境影響評価条例に準じて環境影響評価の手続を実施してまいりました。
それで、その適用外ということも大切な話でございますので、私どもが勝手に適用外と言ったわけではございません。現在、沖縄県の環境影響評価条例の対象とする事業というものが明記されておりまして、これは滑走路あるいは誘導路などの施設を備えた陸上ヘリポートというのが対象になっておりまして、私どもは、今申しましたような沖縄県の環境影響評価条例に準じて環境手続をとるときに、沖縄県と調整をいたしました。調整をして、今申しましたような対象には当たらないということでやってまいりました。そこで、私どもがスタートしたのが平成十年の十二月、先生おっしゃるとおりでございます。
そのしばらく後に、十一年の四月二十七日に日米の基本合意がございまして、ヘリパッド、着陸帯については七カ所、直径七十五メートルという話があったわけでございます。それにつきまして、我々は次に、いわゆる方法書に準ずるところの継続環境調査検討書というものをつくりました。そうした中で、住民の方々の意見、それから知事の方々の意見というものをいただきました。さらに、それに基づきまして調査を実施してきた。
その中で、十八年二月九日の日米合同委員会合意で、今申しました七カ所を六カ所にする、それから四十五メートルにするという形で変わってきたところでございます。
さらに、いわゆる環境影響調査書によるところの準備書に該当する環境影響評価図書案というものをつくりました。そこで、さらに、住民の方々に、国頭村、東村の方々にも説明し、住民の皆さんの御意見を聞き、また知事さんからの御意見をいただきました。そして環境影響評価図書を作成いたしました。
さらに、知事の御意見等をいただきまして、七項目ほど知事さんから、十九年、ことしの一月二十六日に出てまいりましたけれども、これを踏まえてさらに図書の補正をした、評価書の補正をしたところでございます。
私どもといたしましては、今日まで、その環境が極めて重要であるということで、県知事から出された御意見等はすべて盛り込んだ必要な補正を行って、今、三月二十二日に環境影響図書等の補正を終了したというところでございまして、いずれにいたしましても、最大限配慮してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員
今の長官の説明は、アセス法に準じて手続をとりましたという説明にすぎないんですよ。そういう手続の中で何が起きていたのか。
平成十年から十二年にかけて環境調査を実施したとおっしゃいました。その十二年に発表した皆さんの文書の中に、七カ所選んでみたけれども、より自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか調査する、新たな区域及び既設ヘリコプター着陸帯周辺区域において環境調査を継続すると。いわば、環境調査を最初にやった、過年度調査と呼んでいるようですが、やって選んだ七カ所というのは余りにも環境に与える影響が大き過ぎる、新たな場所を調査する、そういうような報告書を出しておりますが、それは間違いありませんね。
○北原政府参考人
当初、先生も御指摘のとおり、また私も申し上げましたが、七カ所、直径七十五メートルということでスタートいたしました。その後、十八年の二月九日に、六カ所、直径四十五メートルに変わっております。
○赤嶺委員
その七カ所を選んだときに、結局、環境、自然の専門家から厳しい批判が上がって、より自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか調査する、このように報告書を出したんでしょう。これは認めますか。
○北原政府参考人
先生、今引用されていらっしゃるこの環境影響評価図書案のあらましに基づきますれば、先生がおっしゃったような経緯でございます。
○赤嶺委員
ところが、皆さんあのときに、選んだ七カ所は環境に与える影響が大き過ぎるといって、いわば、新たな場所についても検討する、そして、環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか検討するといって、今度の六カ所が出てきたわけですよ。ところが、今回提案してきた候補地の中には、前回と同じ場所が改めて提案されてきているわけですね。
宇嘉川周辺、Ｇ地区というところ、ほかにもありますが、そこを言いますと、この地区も大変自然度が高いと言われていたわけですよね。ここが何で今回も候補地として挙げられるんですか。あれだけ、アセスに基づくような、準ずるような調査をしてきた、してきたと言いながら、そして、前に出した七カ所はどうも環境に与える影響が大きいと言いながら、今回、慎重な環境調査を重ねて出してきた六カ所の中に何で前回の案が入っているんですか。
○北原政府参考人
事業に着手するに当たりまして、先ほど申しましたように、私どもは環境影響評価の一連の流れを準用してやってまいりました。
そうした中で、今先生御指摘の点等々、今御指摘をいただいたわけでございますけれども、私ども、その都度地元と、沖縄県の環境影響評価条例の流れに準じまして、住民の意見を求め、知事の意見を求め、そしてステップ・バイ・ステップで進めてきたところでございまして、そして、本年の三月二十二日に事業実施までの必要な作業を終了したところでございます。
今後につきましては、もちろん、事後調査ということでその都度、知事の対策の要求等々があれば、これも必要に応じて私どもは誠実に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○赤嶺委員
質問に答えていないんですよ、長官。
なぜ、平成十二年のときには七カ所を挙げた、自然度に与える影響が大き過ぎると言って環境調査を継続した、そして今度六カ所挙げてきた、ところが、前と同じ場所が入っているじゃないですか、一例として今Ｇ地区というのを挙げました。この地区は入っているわけですよ。何で同じ場所が今回候補地として選ばれてきたんですか。
○北原政府参考人
この場所を設定するに当たりましては、私が今申しましたような自然環境並びに米軍の運用上のニーズ等々を総合的に勘案して決めたところでございます。
○赤嶺委員
全く答えになっていないですね。
本当に、こんな答弁で、ああいう自然度の高い地域に訓練場をつくるのが許されるんですか。Ｇ地区が何で今回も入っているのか、ちゃんと答えてください。
○北原政府参考人
全部で六カ所入っております。それにつきましては、米軍の運用上の問題、それから、今申しましたけれども、私どもは、沖縄県の環境影響評価条例に準じまして、一から、すべて必要な手順を踏んで行ってまいりました。
そうした中で、我々といたしまして、必要な住民の皆さんからの意見あるいは知事の御意見等につきましては、手続の過程の中で、例えば知事の御意見等については、今申しましたような沖縄県環境影響評価条例に準じた手続の中で三度聴取をし、そして、我々はそのすべてを我々の計画の中に盛り込んできたものでございます。
○赤嶺委員
自然を配慮したとかアセスに準じてしたと言う割には、そこの自然についても、そして、そこが候補地としてなぜ設定されたかについても、全く説明できません。条例に基づいて知事の意見も聞いてきたとおっしゃいましたが、その知事の意見を出す諮問機関、環境監視検討委員会、この中で琉球大学の動植物の専門家がこのように言っています。今、皆さんがヘリパッドをつくろうとしている地域、海岸から脊梁山地までずうっと自然林がつながっている、沖縄本島でも唯一の場所だと。ヘリパッドと進入道路は、その連続を分断してしまう、ここは非常に大事なところ、山原を守る上で非常に大事な場所と指摘されているわけです。
国立公園の話がある、世界自然遺産条約の登録の話がある、そういう山原の自然の上でもいわば心臓部に当たるような場所にあなた方はヘリパッドをつくろうとしている。これは、この先生は平成十二年のときにも同じ意見を出しているんです、この場所についてはと。今回もやはりそういう意見が出ているわけですよ。
今、長官、米軍の運用の必要上と言ったわけですが、結局、自然環境よりは米軍の運用の必要上を優先したということになるではありませんか。
○北原政府参考人
先生、お言葉でございますが、私先ほど来申し上げておりますけれども、現在、着陸帯を移設するに当たりまして、県の条例にすべて準じてやってきております。
そして、そうした中で今御指摘の、先生の御発言もあるかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、結節点、結節点で、知事からは三度にわたって御意見をいただいているところでございます。それは、知事さんは、沖縄県民の安心、安全と、まさにこの山原の自然を守る責任があるお立場だと思います。そうした中で三度にわたって御意見をいただきました。そして、その御意見については、我々は全部取り込んでその計画を修正等をしているわけでございます。
その結果が今現在の六カ所で決まったわけでございまして、私どもといたしましては、所要の手続はきちっと、また県民を代表される知事さんの御意見も踏まえて、ステップ・バイ・ステップで今日まで来ている、そのように考えております。
○赤嶺委員
あなた方が出した補正書も読ませていただきましたよ。かなり分厚い補正書ですよ。結局そこにあるのは、環境の専門家の意見を取り入れたのではなくて、やはり米軍の運用の必要上で、専門家が自然破壊につながると言われている場所に着陸帯をつくろうとしている。
あの山原の地域は、かつて専門家から東洋のガラパゴスと呼ばれていた地域です。大陸と切り離されて動植物が固有の進化を遂げてきた、地球上でも珍しい希少動物がたくさんいる、希少植物がたくさん存在している。そこの心臓部のところに、米軍の運用の必要上があるからといって、環境よりもヘリパッドの着陸帯の着工を優先するというのは本当に僕は許せない行為だ、撤回すべきだというぐあいに思っています。
環境に影響を与えない地域を選んだ場所があるんですね。この場所はどういうところかというと、今度は地域住民の住宅に近い地域になっているわけですね。東村の高江集落、この高江集落というのは、皆さんがヘリパッドを移設してきた結果、従来の十五カ所と合わせて二十一カ所のヘリパッドに高江集落は囲まれる、こういうような結果になりました。
住民の暮らしに対して、いわばもう日常的に住宅地上空をヘリが飛んでいるわけですが、この点についての環境の影響を調査しましたか。
○北原政府参考人
御答弁申し上げます。
今先生御指摘の近接する高江地区、高江の集落でございますが、私どもといたしましては、一年間の連続測定を実施いたしました。その結果、全調査時間は、時間でいいますと約五千時間でございます。そのうち、ヘリコプターの飛行音と判断でき、かつ、環境基準を超えた時間は約六時間、全体の〇・一％でございました。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては、米軍との間で、ヘリコプターの運用に関しては住宅あるいは学校地区の上空をできるだけ回避するなどの、地元住民の皆さんへの影響を最小限にするといった申し入れもしていますし、その旨の回答もいただいております。
それから、今後、所要の手続を踏んでまいりまして、ヘリコプター着陸帯の移設後におきましては、米軍の運用に伴いますところの騒音の影響等につきましては、私どもといたしましては、騒音測定を行うことを考えております。そうした事後調査もきちっと考えているところでございます。
我々といたしましては、繰り返しになりますけれども、一年かけて、そういった環境の問題、それから地域住民の方々の問題、それから、それに対して責任のある知事さんの御意見等を踏まえて今このような作業を進めているところでありますことを、ぜひとも御理解賜りたいと思います。
○赤嶺委員
さっきから知事さん知事さんとおっしゃいますけれども、知事さんは現場に行ったんですよ、北部訓練場に。そうしたら、自分が出した意見とはどうも違う感じだな、こう述べたんですよ。それで、では今から直すかといえば、遅きに失したというぐあいに言っております。一年かけて調査したというのは、着陸帯の上でのホバリング調査でしょう。実際の米軍のヘリの運用に沿って調査したわけじゃないんですよ。事後の調査と言うけれども、とんでもないですよ。
これは住民の声です。今でもヘリは、夜十時過ぎてからでも住宅地上空を飛んでいる、石を投げれば当たるような距離を飛んでいる、ヘリは夜の飛行時にはライトで地上を照らしながら飛行しています、私は今我慢しております、現在でも私の家の上を、まるで犯人を捜索するように飛行している。
今回の計画でどのような飛行ルートになるのか、そこで暮らす住民にとっては基本的な人権の問題ですよ。実際に米軍の運用に即して調査をしたんですか。今長官が、先ほどしたのは、ホバリングの調査のことを言っているんじゃないですか。
○木村委員長
北原防衛施設庁長官、時間が来ましたので簡潔に願います。
○北原政府参考人
調査は、高江地区の住宅の屋根等に観測器を置いて調査したものでございます。
○赤嶺委員
終わります。終わりますけれども……
○木村委員長
赤嶺政賢君、時間になりました。
○赤嶺委員
はい。
本当に、アセスに準じたことをやったと言いながら、環境調査の名に値しないような調査で、新たな負担を住民に押しつける、許せないことだということを指摘して、質問を終わります。