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議事録
○赤嶺委員
日本共産党の赤嶺政賢です。
きょうは、沖縄の子供の貧困についていろいろ議論をしていきたいと思います。
極めて深刻な実態は先ほど来から繰り返されておりますが、ことしの三月二十四日に、沖縄子ども調査、調査結果が発表されました。沖縄県の子供の相対的貧困率は、全国の一六・三％に対して二九・九％、約二倍近いことがわかりました。
この沖北委員会で、さきの沖縄振興法の制定を前に、二〇一一年八月三日の参考人の質疑で山内優子参考人が発言されております。
山内さんは、沖縄の貧困を分析し、「沖縄の貧困は構造的につくられた問題であり、さきの大戦で唯一地上戦を経験し、ゼロからの出発で、しかもその後二十七年間も米国に統治されていたということ、そして、広大な土地を米軍に奪われ、県民は狭隘な土地で第三次産業に従事するしかなく、失業率は全国一であり、それが離婚率につながり子供の貧困につながっていった」「貧困から派生するさまざまな親の問題が子供たちへとつながり、さらに貧困の世代間連鎖が確実に進んでいると言っても過言ではありません。」と参考人の発言の中で述べられました。
沖縄の貧困は、沖縄戦とそれに続く米軍の占領下のための福祉施策の立ちおくれ、広大な基地の存在に起因する、このように考えられておりますが、大臣はどうですか。
○島尻国務大臣
沖縄の子供の貧困がどこに起因するのかということに関しては、さまざまな意見があるということは承知をしております。
沖縄の子供の貧困の原因について一概に申し上げることは困難であるというふうに思っておりますけれども、沖縄では、雇用環境あるいは家庭環境などの面で、他の地域と比べて厳しい状況にあることが関係しているものだというふうに考えています。
○赤嶺委員
さまざまな議論があるんですか、沖縄の貧困の要因について。その要因についての認識、それは沖縄の地域社会が背負ってきた歴史と無関係ではないし、広大な基地の存在と無関係ではないと思いますが、大臣はそういう認識に立たれないんですか。
○島尻国務大臣
ですから、さまざまな要因があるというふうに考えております。その中で、今委員もお話をなさった、いろいろな調査によってデータが今明らかになったところでございます。
その背景にあるということで、例えば、一人当たりの県民所得が全国最下位であること、あるいは、非正規の職員、従業員率が全国一位であること、それから、所得水準が低い傾向にある母子世帯の出現率が全国一位であること、あるいは、就労が難しい傾向にある若年出産率が全国一位であるといった状況にあるというふうに承知をしております。
○赤嶺委員
私が聞いているのは、そういう状況は調査で数字も出てもうわかっているんですよ。その要因、原因について認識を聞いたわけです。
さまざまなということがありますが、沖縄の背負ってきたあの戦争、戦後の異民族支配、そして今なお広大な基地に囲まれている、これが県民の貧しさの要因になっている、そういうぐあいにお考えにならないですか。さまざまなというのは、それ以外に何がありますか。
○島尻国務大臣
それこそ、県内にはいろいろな意見があり、いろいろな要因があるということは、今のデータに基づいて明らかだと思っております。
その中で、私といたしましては、これまで、沖縄の振興を図る中で、委員もよく御存じだと思いますけれども、それこそ、基地なのか経済なのかといった中で、抜け落ちた施策はあるんだと思います。その中で、先ほど来の議論の中で、沖縄の振興に関しての取り残された問題を解決する、その取り残されたという中の一つに沖縄の子供の貧困というものを位置づけて、今後この対処に全力を挙げていきたいというふうに私は考えております。
○赤嶺委員
大臣の決意を聞いたのではなくて、今、経済か基地か、そういう対立構図がこれまでの沖縄の議論にあったというお話もありました。
実は、二〇一一年の議論というのは、沖縄振興法の議論に関して、公共事業やインフラ整備もあるけれども、大事なことは、やはり沖縄の地域社会の貧しさをどう克服するかだ、そういう議論であったわけです。それは大臣も参議院で参加していたはずですよ。それで、そのときに、山内さんは子供の貧困について先ほど述べたようなことをおっしゃいました。
当時の仲井真知事も参考人として出てまいりました。当時の仲井真知事は、「一部米軍基地の存在が、沖縄本島のど真ん中に普天間飛行場、嘉手納飛行場その他がございまして、経済発展にはむしろ阻害要因になっているというのが現在の認識」と述べられました。
基地の存在は沖縄経済発展の阻害要因と仲井真知事も述べられたわけですが、また、同じような認識は二十一世紀ビジョンの中にも書かれているわけですが、大臣はそのようにお考えですか。
○島尻国務大臣
沖縄振興のあり方に関しては、それこそ、沖縄の特殊事情、歴史的、社会的そして地域的な事情に鑑みてこれまでなされてきたというふうに認識をしております。
委員御指摘の二〇一一年の改正のときには、いろいろな参考人の意見も踏まえつつ、初めてあのときに人材育成の一文を入れることができたというふうに考えております。私としては、そういったところを重要なこととしてこれからの沖縄振興をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員
私は、沖縄の子供の貧困について、内閣府が進める中で違和感を持つ発言があるんです。それは、沖縄では行政が行き届いていないから。これは内閣府の紙にも書いてありますよ。
行政が行き届いていないから沖縄の貧困が深刻だという認識で取り組んでもらっては困ると思っているんです。やはり、沖縄の貧困というのは、沖縄の抱えている歴史的な背景があるわけです。そういう沖縄が抱えてきた歴史認識が非常に大事な構えになっていくと思うんですね。
大臣、沖縄市の福祉の母と言われた島マスさんという人を御存じであるかどうかわかりませんが、彼女は、いわば、終戦直後の基地の町、コザの町で福祉の事業を民間人として初めて手がけられた方として、非常に敬意の念を持って、子供の貧困ということが問題になるときには、必ず彼女の名前と結びつけられて沖縄の抱えている問題が議論の対象になります。何も二〇一一年からじゃないんです。沖縄県民がずっと七十年抱えてきた問題なんですよ。
彼女はいろいろ言っていますけれども、戦争で全てを失った孤児、あるいは売春防止法もなかった当時の沖縄で売春という行為が広がっていく中で、売春は確かに悪い、悪いことは誰でも知っています、売春をやめろということです、しかし、この人たちに本当に自立できるような仕事を与えることが先決です、私の役割ではないかと思っていますとか、あるいは、沖縄の方言でいうチムグリサン、心が痛むという言葉に私は感動します、上から恵むのではなく、自分も腹をすかせていながら、少ない食事の中から分けてやらなければ自分の心が痛むという沖縄の民衆の心のありように感動するのです、私はこの心を大切に受け継ぎ、発展させたいと願っています、このようなことを述べているんです。
つまり、今、子供の貧困をめぐって沖縄の県民の世論というのが沸き上がっているんですよ。それは、母子家庭が多いとか食事がとれないとか、いろいろなことがあるけれども、県民は、これは自己責任として片づけているわけじゃないんですね。やはり、七十年県民が背負ってきた歴史の中で、みんなの力で子供の貧困を解決しようという県民運動になっていると思いますけれども、その背景に基地や、あるいは戦争や異民族支配があると思うんですが、その認識について、その一点で答えてください。
○島尻国務大臣
繰り返しになりますけれども、沖縄の子供の貧困、大変厳しい環境にある子供たちが多いということは事実でございまして、その要因については、それはもうさまざまなものがあると思っております。
私は、大事なのは、その環境にある子供たちを一刻も早く救っていくこと、それから、沖縄振興の観点からすると、やはり人材育成、教育というところが大変大事なことだというふうに考えておりまして、そういった観点から、今回、沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものを立ち上げさせていただき、予算措置をさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員
聞かれていることに全く答えをいただいておりません。やはり、七十年間県民が背負ってきた歴史という認識の上に立って子供の貧困に取り組む姿勢がなければ、県民と一緒になって子供の貧困が解決に向かうということはあり得ないと思います。私は大臣にその姿勢を強く求めておきたいと思います。
それで、今、内閣府の進めている緊急対策事業、まず、居場所づくりというのがありました。その居場所づくりも、沖縄の中では経験が蓄積されている場があるんですね。もちろん、法の制定後、子供食堂もふえております。同時に、子どもの貧困法制定以前から、学童保育所だとか、あるいは児童館や児童センター、公民館にこういうことがずっと蓄積されてまいりました。
ふだんからさまざまな子供が集まってくる児童館や学童クラブなどの既存の施設を活用し、貧困世帯の子供たちもそこに気軽に通えるようにすること、子供たちが自由に出入りでき、設備があり、すぐに活動を始められる場所、それが既存の施設だと思いますが、児童館や公民館、あるいは学童保育所、そういうものも緊急対策事業の中で位置づけられている居場所づくりとして活用できると思いますが、この点はいかがですか。
○藤本政府参考人
お答えいたします。
居場所づくりの関係で、児童館、公民館を活用できるのかという御指摘でございます。
沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、市町村において、地域の実情を踏まえて、できるだけ効果的、効率的に実施していただきたいと考えておるところでございます。
子供の居場所の事業を実施する場所につきましても、児童館や公民館など、既存の公共施設を利用して実施することを可能としているところでございます。実際、一部の市町村におきましては、児童館や公民館などの活用を考えているところがあるというふうに承知しておるところでございます。
○赤嶺委員
もう一つは支援員の問題なんですが、私も、いろいろ自治体を回って意見を担当者から聞いてみました。一番心配しているのは、まず支援員の確保がなかなかやりにくいと。
支援員を実際に確保できて事業がスタートしているのは、四月からスタートしたというのは那覇市ぐらいだと思いますが、そのほかの自治体にもありますでしょうか。
○藤本政府参考人
お答えいたします。
御指摘の支援員の配置の現在の取り組み状況でございますけれども、現時点で網羅的に具体的な配置状況を私ども把握しているわけではございませんけれども、実は、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、市町村からの交付申請に基づきまして、四月から六月の間に事業を開始する事業分につきまして、補助金の交付決定を四月二十二日に行ったところでございます。
市町村からいただいている内容によりますと、支援員につきましては、四―六月中に二十七市町村におきまして計百十二名を配置する予定であると聞いております。
先ほど言いましたように、全体的な情報は持っておりませんけれども、先ほど委員から御指摘のありましたように、那覇市におきましては四月一日から支援員二十三名を採用しているような話も聞いておりますし、また、沖縄市におきましても四月一日から六名の採用といったような動きが既に出ております。
いずれにしましても、四―六月中におきまして、百十二名の配置に向けて、これから努力されている、鋭意力を入れているというふうに聞いております。
以上でございます。
○赤嶺委員
那覇市は、いわば生活困窮者自立支援法を活用して三年前からモデル事業をやってきたんですね。これも十分の十の補助金が国からあって、それで経験が蓄積されているわけです。
それ以外の市町村は、那覇市や沖縄市、都会はいいですよ、しかし、離島も含めて町村はやはり支援員の確保が大変困難だ、都会でさえもそれが非正規の身分であれば長続きしない、この子供の貧困対策事業は長続きしなきゃ解決しないんだ、二年や三年のモデル事業で解決できるわけがないということで、支援員の正規雇用と支援員の確保についていろいろ市町村から意見が上がっておりますが、この点はどのように考えて取り組んでいきますか。
○藤本政府参考人
お答えいたします。
支援員の確保につきましては、市町村でいろいろな努力をされているということでございます。
支援員の資格につきまして、こういう資格を持っていないとなれないというふうな規定は設けておりませんで、例えば、できるだけ、教員で経験がある方、あるいは福祉とかそういった分野で経験がある方がなっていただければ望ましいと考えておりまして、そういう方をできるだけ採用するように市町村の方が努力されていると聞いています。
仮にそういう経験がなくても、一定の市町村の判断で採用されて、私どもの方としましては、そういう支援員の活動に資するように研修に力を入れてやっていただいて、支援員の資質の向上に資するような努力も、あわせてこの事業の中で進めていくようにさせていただいておるところでございます。
また、先ほど委員の方から、支援員の市町村の正規職員という観点からの御指摘がございました。
子供の貧困対策支援員の配置につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、沖縄における子供の貧困が全国と比較して特に深刻な状況であるという状況に緊急に対応するために、これまでの市町村の取り組みで十分対応がし切れていなかったところを、沖縄の事情を踏まえて、モデル的あるいは集中的に行うこととしている補助事業でございます。
この取り組みは、貧困の中にある子供を支援措置に実際につなげていくということを目的にしておりまして、この補助金自身を直接正規の市町村の職員の人件費に充てることはできない仕組みになっているということでございます。
○赤嶺委員
本当に支援員の正規雇用というところに踏み込んでいかなければ、支援員として子供たちに寄り添って、しかも、学力も向上させようとか、いろいろ役割を持っているわけですから、困難だと思うんです。そこはこれから検討していただきたいと思うんです。
もう一つ。沖縄県は、法律に基づく推進計画をつくり、そして三十億円を拠出して沖縄県子どもの貧困対策推進基金という事業を立ち上げました。その基金を活用するに当たって、沖縄県が各市町村からいろいろ要望を聞いているんですが、その要望の中で、市町村との懇談会で一番出されたのが、就学援助に対する要望と、その拡大に対する財政負担の増大への懸念だとおっしゃるんですね。
就学援助金というのは、これは憲法で保障された子供たちの教育の機会均等の権利を保障するものですが、要保護の世帯の子供は国から国庫補助が出るわけですね。ところが、貧困世帯と言われている準要保護は、今、就学援助金は全部一般財源なんですね。だから、子供の貧困の解決のためには、直接支援する就学援助金制度が一番効果的だと思うんだが、今度の沖縄県のこの基金の実施に当たって、就学援助金の希望者が多くなったら市町村の負担が大変なことになる、こういう懸念も出しているわけです。
就学援助は、大阪で行われた貧困層の割合が一二％で、就学援助は約三割が利用しています。沖縄の方は、貧困率は二九・九％でしたが、就学援助を受給しているのは一九・六五％です。低いんですね。いわば財政力が弱くて子供の貧困の支援に追いつかない。修学旅行や教材や、あるいは学校給食、こういう補助が出る制度を沖縄では非常に少ない子供しか活用していないというんですね。それを本土並みにするにはどうしたらいいかといって考えたんですよ。大体十億円あれば大阪市並みになるんですね。
私は、内閣府が居場所と支援員をつくる、これはこれでいいですよ、しかし、沖縄の子ども基金にも基金を入れて、そして地方自治体の困難な財政を支援できるような、貧困対策支援事業ですから、そういうのをやったらどうかなと思いますが、大臣、いかがですか。
○藤本政府参考人
お答えします。
沖縄県の方で基金として積んでいるものについては、今、沖縄県の方で、まさしく委員御指摘のとおり、各市町村から要望を聞いて、どういう使い方をするかというのをいろいろ検討中だと聞いております。
私ども内閣府の方の緊急対策事業の方で、支援員の配置と居場所づくり、そういう基幹的なところをやるとともに、それと連携するような形で、沖縄県の方で、さらに市町村の意見を踏まえながら、連携してきめ細かな対応をとっていただければありがたいと思っております。
今おっしゃられました就学援助のことに関しましても、今、県の方で、どういう対応ができるのかできないのか、検討中だと聞いております。
以上でございます。
○赤嶺委員
緊急対策事業といって、沖縄県はまた貧困対策事業をやっている。二本立てなんですよ。だけれども、地方自治体が一番今緊急性を感じているのは就学援助金なんですよ。就学援助金に対するいわば財政補助があれば、本当に要保護、準要保護世帯の子供をカバーできると言っているんですね。これは内閣府として検討すべきじゃないですか。検討したらいかがですか。
○島尻国務大臣
今、委員がいろいろな首長さんたちとお話し合いをなさっているということでございますけれども、私も先日、四十一市町村にお声がけをして、三十七の首長さんたちが御出席をいただいて意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな問題意識といいますか課題が浮き彫りになりまして、それをもとに、今回の緊急対策事業という中で支援員をふやしていく、そして居場所をつくっていく、そして、例えば一人親の学び直しに対する援助だとか、それから、一人親を一人でも多く雇用を伸ばしていく、ふやしていくという中で企業の援助が必要だとか、そういった問題が浮き彫りになったところでございます。
その中で、ほかにもいろいろな課題があるということは認識をしているわけでありますけれども、私といたしましては、今回、平成二十八年度から平成三十三年度までを沖縄の子供の貧困の集中対策期間として位置づけてやっていくということでございまして、御懸念の支援員の雇用が短い期間になるとどうなのかとかいったところには、三十三年度までを期間として設けておりますので、その中で集中してこの問題に対処をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員
支援員や居場所というのは、那覇市などで実績を上げてきた蓄積もありますから、それを一概に否定するものじゃないんですが、ただ、考え方として、沖縄振興法の一環でやるわけですよね、今度の子供の貧困対策緊急事業というのは。沖縄振興法の精神というのは、この間の沖縄振興法からは、沖縄県が主体的に判断して実施する、こういうことになっているわけですよ。だけれども、内閣府は、そういう沖縄振興策の予算とは別個に十億円持っています、これは居場所と支援員に使わせていただきますと。
私は、沖縄県が地方自治体から聞き取りした一覧表がありますよ。大臣も会ってきたと言う。私も会ってきたと言う。大臣が会ったら居場所が大事だと言った、私が会ってきたら就学援助金が大事だと言ったという話じゃないんです。これは、沖縄県が各市町村から意見を聞き取りした中にも就学援助金問題というのが大事な緊急な課題としてあるわけですよ。それに一括交付金を使うようなことはいかがですか。
○渡辺委員長
申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○島尻国務大臣
誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、これは何も県と国が違うことをばらばらにやっているものではありませんで、これは国と県がしっかりと連携をとってやっていかないと功を奏しないのではないかということはもちろん私も思っております。
そういう中におきましては、もちろん、ぜひ赤嶺委員の強力な御支援のもとにこういった事業は進めていかなければならないと思っておりますので、どうぞ今後も御指導いただきたいと思っております。
○赤嶺委員
事業は一本化して、効率あるもので進めていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。