防衛相の責任問われる　日報データ陸自保管　赤嶺氏が追及　衆院委

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず最初に、南スーダンの日報問題、伺っていきます。
　南スーダンのＰＫＯ派遣部隊が日々作成していた日報が、統合幕僚監部だけでなく、陸上自衛隊に残っていたことが報じられました。
　これまで防衛大臣は、陸上自衛隊には再調査によって日報はなかったという説明を繰り返してきたわけですが、防衛大臣は、これまでの答弁が虚偽だった可能性が出てきたことについて、その責任をどのように認識しておられますか。

○稲田国務大臣　開示請求されていた昨年の七月分の日報については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行った上で、幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在と上申を受けておりました。
　そこで、私は、私の指示のもとで再探索を行い、統合幕僚監部において発見し、みずから公開し、それによって情報公開への対応としては適切であったと繰り返し申し述べてきたところでございます。
　今申し述べてきたところについて、私が虚偽答弁を行ったということではないというふうに思います。

○赤嶺委員　結果として、大変自信ありげに、陸上自衛隊にはなかったと断定的に答弁、振る舞ってきたわけですから。しかし、きのうの報道の結果、陸自にあると。私たちは、その可能性についても予算委員会でも指摘をしてまいりました。笠井委員の質疑もありました。
　結果として、やはり虚偽答弁だった、防衛大臣が知ってか知らずか、そういうことではなくて、虚偽答弁だったということは、そうなっているんじゃないですか。

○稲田国務大臣　まず、この日報が、一年未満、用済み後廃棄ということで、ルールに従って廃棄することは何ら違法なものでもありません。
　したがいまして、陸幕から私に対し、廃棄済みのため不存在という報告を受けて、私は、ルールどおりに廃棄したものというふうに思い、しかしながら、どこかにあるのではないか、本当に廃棄済みなのかという再捜索をかけて、そして統合幕僚監部で発見をし、公表をしたということでございます。

○赤嶺委員　今回、日報のデータが残っていたとされる研究本部は、陸上自衛隊のさまざまな活動、作戦から今後の教訓を引き出すための研究を行う機関です。当然、データが残っている可能性が高い部署であるわけですが、そういう認識のもとに再調査をやったんですか。

○稲田国務大臣　どこにあるかというような、そういう認識ではなくて、大切な日報だし、電子データだったらどこかにあるんじゃないのという、そういう経験則に基づいて指示をしたということでございます。

○赤嶺委員　残っている可能性が高いところはどこかという認識も持っていなかったのかというぐあいに言わざるを得ません。
　さらに重大なことは、陸上自衛隊にデータが残っていたことがわかった一月中旬に、これまでの説明と矛盾するため、外部に公表しないことを決め、二月になって、データを消去するような指示が出されたと伝えられていることです。
　防衛大臣は、午前中の審議で、私が破棄を指示したことはないと答弁したそうですが、改めて聞きます。
　本当に一切指示をしたことはないのか、あるいは大臣以外の誰かが指示したことはないのか、その点はいかがですか。

○稲田国務大臣　私が強いて指示したということは全くありません。
　その上で、昨日の報道を受けて、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認を指示しましたが、報道されている内容が仮に事実であるとすれば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものであることから、本件については、私の責任のもと、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したところです。陸上自衛隊には、その特別防衛監察の実施に全面的に協力させることといたしております。
　徹底的に調査をして、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善をしたい、このように考えております。

○赤嶺委員　防衛省・自衛隊の幹部に指示をした者がいたかどうか、これは特別防衛監察を待たないでも確認できるんじゃないか、私はそう思いますよ。その点は確認したんですか。

○稲田国務大臣　昨日、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認をいたしましたが、しかし、独立性の高い立場から徹底した事実確認、徹底した調査をすることが私は重要だと考え、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したということでございます。

○赤嶺委員　陸幕長に確認をして、陸幕長はどういう答えだったんですか。

○稲田国務大臣　いずれも昨日の夜のことでございますので、最終的に、特別防衛監察の実施を指示し、陸上自衛隊には、それに全面的に協力せよという指示をしたところでございます。

○赤嶺委員　陸幕長には、報道が事実であるかどうか確認しなかったんですか。いかがですか。

○辰己政府参考人　きのうの夜のことでございます。大臣の方から陸幕長に、事実関係の確認、事実関係をよく確認するように指示をしております。
　一方で、この問題が非常に国民の信頼を大きく損ねかねない、こういうこともございますので、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から調査を行うことが重要と考え、大臣の責任のもと、直轄の防衛監察本部、ここのトップは元検事長でございますし、検事もおりますので、ここに特別防衛監察の実施を大臣から指示いたした、そういうところでございます。

○赤嶺委員　私、大臣に聞いているんですよ。
　陸幕長にその報道は事実であるかどうか、まず、ここを聞きますでしょう。すぐ監察本部をつくりましょうという話にならぬでしょう。
　だから、そういうことを聞かなかったんですか。聞いて、陸幕長はどう答えたんですか。

○稲田国務大臣　陸上自衛隊による確認内容も含めて、報道された一連の内容について、公正性、正確性を期するため、防衛監察本部による特別監察を行うことを考えており、一定の時間を要することは御理解をいただきたいと思います。

○赤嶺委員　やはり、聞いていて不思議ですよね。
　最初、この報道に接したときに、陸幕長に、この報道は本当かどうか、陸幕長は知っているか、知っていないか、まず、その質問を発するんじゃないですか。陸幕長、監察本部をつくりましょうという話にはならないですよ、話の順序として。
　陸幕長に聞いて、陸幕長はどんな返事をしたんですか。

○稲田国務大臣　陸幕長自身は、報道でも答えているように、日報の電子データが残っていたという話は聞いていない、司令部を捜した上で、なかったという部下の報告を信じるしかないと話しているということでございます。
　しかしながら、今、陸幕長に対して事実確認、そして、陸上自衛隊における確認内容も含めて、報道された一連の内容について、公正性、正確性を期するため、防衛監察本部による特別監察を行うことを考えておりまして、一定の時間を要することは御理解をいただきたいと思います。

○赤嶺委員　大臣も知らない、陸幕長も知らない。防衛省以外に、官邸からそうした指示があったことはありませんか。

○稲田国務大臣　委員、そうした指示とはどういう指示でしょうか、申しわけありませんが。そうした指示の内容。

○赤嶺委員　陸上自衛隊にデータが残っていることを隠して、そして公表をしないという一連のＮＨＫの報道ですよ。そういう指示を防衛省が知らないというなら、官邸からそういう指示があったという可能性がないかどうか。当然それも調べるわけですよね。いかがですか。

○稲田国務大臣　今のような話を聞いたことはありません。

○赤嶺委員　防衛監察本部が特別防衛監察を行うと言いますけれども、これも防衛大臣直轄の組織であります。防衛省設置法二十九条は、本部長である防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、監察を行うと規定しております。
　今問われているのは、防衛大臣以下、防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽があったのではないかという点です。
　午前中にも要求があったようですが、私も、沖縄防衛局から内部告発があったときに、そういう事の是非を調べるのではなくて、犯人捜しの方向に向かっていった経験を持っています。やはり、監察本部がつくられているから、そこで事実の解明を行うということではなくて、事は防衛省・自衛隊で起こったことですから、この安保委員会が特別に重視をして臨まなければいけない問題だと思います。安保委員会において真実は明らかにされるべきだと思います。
　午前中、後藤筆頭からも集中審議が求められておりますが、委員長、この点についての集中審議を強く求めていきたいと思います。いかがですか。

○山口委員長　後刻、理事会にて協議をさせてください。

○赤嶺委員　それでは次に、三月の八日、沖縄の金武町、宜野座村周辺で、米軍ヘリが物資つり下げ訓練中に、つり下げていたタイヤを落下させる事故を引き起こしました。地元の住民と行政区、自治体が危険なつり下げ訓練の中止を繰り返し求めていたにもかかわらず、訓練を再開し、しかもこのような事故を引き起こしたことは極めて重大であります。
　防衛大臣は、先週の当委員会で、照屋議員も質問しておられましたが、事故原因については調査中と述べました。あれから一週間です。一週間経過して、事故原因はわかったんですか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　三月八日に発生いたしました、ヘリからの、これはタイヤが落下した件でございますけれども、このタイヤが落下した原因については、先週当省からお答え申し上げましたとおり、現在まだ調査中でございまして、その原因については、我々はまだ回答を得ておりません。

○赤嶺委員　落下させたタイヤ、これはどういうタイヤだったのか。大きさや重量はわかりますか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米側から得た情報によりますと、このときつり下げており、落下したタイヤでございます、これは一個であったと最終的に聞いておりますが、これは七トンのトラックタイヤであったと聞いております。

○赤嶺委員　七トンのトラックタイヤ、タイヤ自身が七トンということですか。（発言する者あり）だから正確なことを聞いているんだよ。

○深山政府参考人　七トントラック用のタイヤであると認識をいたしております。

○赤嶺委員　わからないことは聞かないと。
　米軍は、タイヤを落下させた具体的な場所、これは特定できましたか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍からは、このタイヤを訓練場内、提供施設内で発見したという連絡を受けておるところでございますが、具体的に個別の発見場所につきましては、我々は入手しておりません。

○赤嶺委員　事故から一週間が経過して、基本的な事実関係さえいまだに説明されない。納得できるものではありません。
　私は、先日、事故現場の近くに行ってきました。米軍がつり下げ訓練に使うのは、人の背丈ほどもあるタイヤだそうです。そんなものが人の上に落ちれば、命にかかわる重大事故になることは明らかです。
　米軍は、タイヤを落下させた場所は施設・区域内だ、このように説明しているようですが、配付資料をごらんになっていただきたいと思います。
　これは、金武町議会の事務局が作成した資料です。米軍がタイヤを捜索していた場所が赤丸で示されています。その北側、上の方がキャンプ・ハンセンです。事故現場のすぐ近くには、その資料に書いてありますが、金武町のごみ処理場や清掃センターがあります。当然、そこで働く人たちがいますし、粗大ごみを届けに来る住民もたくさんいらっしゃいます。宜野座村側には、泉さんという方が、着陸帯から三百八十メートルのところに住んでおります。
　防衛大臣に伺いますが、施設や区域内といっても、事故が起きたのはフェンスの外であります。すぐ近くには、入り組んだ形で公共施設や民家があります。そうした住民の生活の場で危険な物資つり下げ訓練が繰り返され、今回の事故が起きたということは認識されておりますか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、我々は、個別にはまだ落下地点の情報を得ておりませんが、先生が配付されました資料の近辺には、御指摘のとおり、金武町ごみ処理場、こちらは既に返還されて施設ができているところでございます、あるいは金武地区清掃センターがあるというのは事実でございます。
　米軍による訓練に当たりましては、当然のことながら、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことでありまして、防衛省としては、引き続き、米軍と密接に連携を図りながら、安全面には最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるように適切に対応してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　いや、あなたはさっき、施設内、区域内、このようにおっしゃっておりました。
　これは、何でそこに赤丸がついているかというと、落下直後に米兵がたくさん捜索に入っている場所なんですよ。それは民間も出入りできる場所ですから、目撃者はたくさんいるわけですよ。タイヤが落ちていないところに、あれだけの米兵が落下直後に集まるはずないじゃないですか。みんなが、米兵が捜索で集まっていた場所です。ここは施設の中だった、区域の中だったという説明で済まされるはずはないと思いますよ。
　大臣、いかがですか。

○深山政府参考人　今申し上げましたが、確かにこの地域に、先生の御指摘のとおりで、ごみ処理場あるいは清掃センターというものにつきましては、当省もかつて補助金を出して設置した施設であります、その詳細を承知しておりますし、御指摘のように、ごみ関係施設等に搬入する車両または人がそこにいるというのも我々も承知しておるところでございます。
　したがいまして、落ちて発見された場所は提供施設・区域内であると聞いておりますけれども、いずれにしても、そうした地理的関係もありますので、引き続き、安全に最大限の配慮をするように米側に働きかけていくということをいたしたいと考えております。

○赤嶺委員　安全に配慮するように米軍に働きかけていくということなんですが、今回の事故現場周辺というのは、こういう落下事故が起きたのは初めてではありません。
　一九九三年九月には、つり下げ訓練中のヘリが七・五トンのクレーン車を地上六十メートルから落下させる事故を引き起こしました。
　防衛省、この事実関係についても把握しておりますか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、一九九三年、平成五年の九月に、キャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてクレーン車が落下するという事故があったものと承知しています。これは、米軍ヘリが墜落の危険を避けるため、高度約二百フィート、約六十メートルでございますが、つり下げていたクレーン車を切り離した、そしてこのクレーン車が落下したものと承知しております。
　当時の報道等を見ますと、クレーン車は施設・区域内にやはり落下して、直接の人的被害、物的被害はなかったものと聞いております。
　しかしながら、先ほど申しましたように、こうしたことが起きないように、米軍にも安全に最大限の配慮をするように当時も求めてまいったところでありますが、今後もさらに求めてまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　当時も求めたけれども、今回繰り返されているということですよね。先ほどの資料をごらんいただければわかりますように、問題になっているのは、ファルコンという着陸帯を使って訓練を行うことになります。ここは施設・区域内だけを飛行するということはできません。必ず公共施設や民家の上空を飛行することになります。そこでの物資つり下げ訓練は危険きわまりないものです。
　先日十三日、金武町長と宜野座村長がそろって沖縄防衛局長に抗議の要請を行いました。つり下げ訓練を直ちに中止し、民間地域近くにあるヘリパッド、ここではファルコンですが、を閉鎖することを求めました。
　防衛大臣、こうした切実な声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。今までの答弁のように、安全に配慮するように米軍に何度言っても聞かないから、村長も町長も、これはもう着陸帯を撤去してくれ、つり下げ訓練をやめさせてくれ、こういう強い要求であります。防衛大臣、いかがですか。

○稲田国務大臣　米軍の航空機の運用に当たっては、公共の安全に配慮を払うのは当然のことです。
　今般の一連の飛行については、周辺住民に大きな不安を与えたことを否定できず、米軍に対し申し入れを行ったところでございます。
　地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいります。

○赤嶺委員　さっきの深山局長の答弁と何も変わらないですね。安全に配慮するのは当然のことですとここで何度言っても、配慮していないんですから。アメリカは、米軍は約束を守らない、これが米軍のやり方なんです。着陸帯の撤去、それ以外にないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、南西諸島への自衛隊配備にかかわって聞いていきます。
　まず、前回、十日の委員会で、米軍のニコルソン四軍調整官の発言にかかわって、キャンプ・ハンセンや沖大東島射爆撃場などの自衛隊による米軍基地の共同使用の実態について質問をいたしました。
　引き続き聞いていきますが、ホワイトビーチでも自衛隊による共同使用がふえています。海上自衛隊、陸上自衛隊の双方について、どのような目的でホワイトビーチを共同使用し、使用回数はどのように推移しているのか、明らかにしていただけますか。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊は、昭和四十七年の沖縄本土復帰と同時に、日米地位協定第二条四項（ａ）に基づきまして、米軍専用施設であるホワイトビーチ地区の共同使用を開始いたしました。
　これまでの経緯を申し上げますと、昭和四十七年から、海上自衛隊が船舶の係留のため桟橋を含む港湾施設用地を使用し、昭和五十五年から、ホワイトビーチ地区に隣接する海上自衛隊沖縄基地隊の運用のため海上自衛隊が警衛所等用地として使用し、昭和五十八年から、沖縄沿岸部での海洋環境把握のため海上自衛隊が海洋観測施設用地として使用し、さらに、平成四年から、ホワイトビーチ地区に隣接する陸上自衛隊勝連分屯地の給水施設等の老朽化により、新たな給水施設等の設置を行うため陸上自衛隊が給水施設用地として使用しております。
　また、平成二十五年に海上自衛隊による桟橋の使用を行っているところですが、これは、昭和四十七年から海上自衛隊が共同使用していた米軍の桟橋の幅員が狭く、物資の積みおろし作業の安全性の確保に問題が出たことなどから、平成十七年に拡幅整備されたことを受けまして、この部分を新たに共同使用するといった措置もとっております。
　また、陸上自衛隊の訓練についてもお尋ねがあったところですが、ホワイトビーチ地区における陸上自衛隊の訓練については、これまで、日米地位協定三条に基づいて、米側の施設及び区域を使用して行っております。漕艇訓練、上陸訓練などを実施しております。
　実績につきましては、平成二十三年、十二日、平成二十四年、四十七日、平成二十五年、四十四日、平成二十六年、二十五日、平成二十七年、十七日、平成二十八年度は二月末までで十一日の使用を行っているところでございます。

○赤嶺委員　南西諸島への自衛隊配備について議論する上で、改めて、沖縄の自衛隊の成り立ちからこの問題を考えてみる必要があるのではないかと思います。
　沖縄は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって小笠原、奄美とともに本土から切り離され、戦後二十七年間にわたって米軍の施政権下に置かれました。
　沖縄に自衛隊が初めて配備されたのは、一九七二年の本土復帰のときでした。復帰に当たって、いつ、どのように、どのような自衛隊の部隊を配備するかについて日米間で取り決めたのが、一九七一年のいわゆる久保・カーチス協定です。
　防衛省、この協定が締結された経緯、その内容について説明していただけますか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問がありました取り決め、これは、昭和四十六年六月二十九日に取りまとめられました「日本国による沖縄局地防衛責務の引受けに関する取極」と呼ばれておりますけれども、この取り決めは、昭和四十七年の沖縄返還に先立ち、米軍から自衛隊への沖縄局地防衛の任務の引き受けが円滑に行われるよう、我が国が引き受ける局地防衛の責務の内容、引き受けの時期、自衛隊部隊の展開等の段取りについて事務的に確認したものというふうに承知をしております。
　経緯等でございますけれども、まず、昭和四十四年十一月十九日から二十一日にかけまして行われた当時の佐藤総理とニクソン大統領との間の会談におきまして、佐藤総理から、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの政府の意図を明らかにされました。
　これを受けて、翌年、昭和四十五年になりますけれども、五月十九日、日米安全保障協議委員会におきまして、日本側から、沖縄返還後に備えた自衛隊の配備等についての交渉を開始すべきことを提案し、米側がこれに同意をいたしました。
　この交渉につきましては、日本側は久保卓也当時の防衛庁防衛局長でございますけれども、米側はカーチス海軍中将が担当をいたしまして、沖縄復帰後における自衛隊の展開の日本側計画に関し、両防衛当局間で必要となる調整事項について討議をいたしたところでございます。
　この討議の結果につきましては、昭和四十六年六月二十九日の日米安全保障協議委員会で了承され、これを受けて、同日、本取り決めが締結されたところでございます。

○赤嶺委員　久保・カーチス協定、これに沿って、それまで沖縄で米軍が行っていたレーダーサイト、対領空侵犯措置、地対空ミサイル、そして海上哨戒などの任務や装備が自衛隊に引き継がれました。
　具体的に、いつ、どのように米軍から自衛隊に引き継がれたんですか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの委員の御質問でございますが、昭和四十七年五月の沖縄返還以降でございますが、沖縄におけるスクランブル、いわゆる対領空侵犯措置につきましては、昭和四十八年一月から、臨時第八十三航空隊、戦闘機Ｆ１０４をもちまして航空自衛隊が開始をいたしました。
　レーダーサイトの運用につきましても、昭和四十八年七月一日までに、逐次米軍から航空自衛隊に移管されました。
　また、ナイキ及びホークの地対空誘導弾部隊につきましても、昭和四十八年七月一日に、自衛隊が沖縄県における防空任務を開始いたしました。
　海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。

○赤嶺委員　もともと米軍が運用していたレーダーサイトを自衛隊がそのまま引き継いだということは、そのレーダーサイトで捉えた航空機などの情報は米軍にも共有されていたということですか。
　委員長、盛りだくさんなので、ちょっと時計をとめていただいて。

○山口委員長　では、時計をとめましょう。
　　　　〔速記中止〕

○山口委員長　速記を起こしてください。
　防衛省辰己総括官。

○辰己政府参考人　質問通告がなかったので、今、手持ちに資料はございません。後ほど確認をいたします。

○赤嶺委員　質問通告はメモで出しているはずですが、レーダーサイトを自衛隊が引き継いで、そのレーダーサイトで捉えた情報は米軍にも共有されているということなのか、そして今はどうなのか、この点について後でちゃんと報告をしてください。
　沖縄の自衛隊の任務は、今も、那覇基地の戦闘機部隊による対領空侵犯措置や、与座岳、宮古島、久米島、沖永良部島を含めてのレーダーサイトの運用など、当時と同じ任務を担っているんですね、アメリカが持っていたときの任務と。もともと米軍が担っていた任務の中の一部を今も自衛隊が担っている、そういうことになりますね。いかがですか。

○高橋政府参考人　委員おっしゃいましたように、いわゆる対領空侵犯措置、海上哨戒、防空任務ということで、基本的には米軍の任務を自衛隊が引き継いだ、そういう認識でございます。

○赤嶺委員　私、この質問を準備する上で、沖縄に自衛隊が配備されて米軍の任務を引き継いでいく過程について研究した論文を幾つか見てみました。
　それらによりますと、米軍は、一九五〇年代から、ソ連の爆撃機による奇襲攻撃を恐れて、早期警戒レーダーや要撃戦闘機、地対空ミサイルなどで構成される防空システムを幾重にも設けておりました。大陸防空システムと言われ、占領下の沖縄にも関連部隊が置かれていました。当時のアメリカ太平洋軍の中心的な任務は、太平洋地域を経由する脅威からアメリカ本国を防衛することで、フィリピン、台湾、沖縄、日本を防衛ラインに位置づけておりました。沖縄はキーストーンと言われていたことを我々も覚えております。
　ところが、一九五七年に旧ソ連がスプートニクの打ち上げに成功したことで、爆撃機よりもＩＣＢＭの脅威が優先課題となり、そのもとで大陸防空の予算は削減をされていきました。さらに、ベトナム戦争の泥沼化、国防予算削減のもとで、日本に沖縄の防衛任務を肩がわりさせることが沖縄返還交渉に当たってのアメリカ側の中心的な方針の一つでした。
　この点について、防衛省はどのように認識しておられますか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、沖縄返還に至った米側の事情、背景といったようなところについての御質問かと思いますけれども、沖縄の返還に当たりましては、昭和四十四年十一月の佐藤総理大臣とニクソン大統領との間の共同声明が発表されておりまして、これによりまして、沖縄の返還が決定をされたということが表明されているわけでございます。
　この共同声明の中におきましては、日米両首脳から、沖縄の施政権の日本への返還は、第二次大戦から生じた日米間の主要な懸案の最後のものであり、その双方にとり満足な解決は、友好と相互信頼に基づく日米関係を一層固めるゆえんであり、極東の平和と安全のために貢献されることも大なるべきことを確信する旨が披瀝されているというふうに承知をしております。

○赤嶺委員　佐藤総理から始まったことだとおっしゃっていますが、最近、アメリカ政府の対日政策という文書が解禁されました。その文書の中では、日本に対し、沖縄に関連するコミットメントを要求すると明記しています。アメリカの側から要求しているんですね。
　一九六九年の第一ラウンドの会談では、アメリカ側は日本に沖縄防衛を引き受けることを要請し、日本はそれに同意しています。その流れの中で、さっきの佐藤総理の話が出てくるわけです。
　沖縄に自衛隊が配備された背景には、日本に沖縄の防空や海上哨戒の任務を肩がわりさせるという米側の方針があったということではないですか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十四年の佐藤総理とニクソン大統領の共同声明の中には、ちょっと一節を読み上げさせていただきますけれども、「総理大臣は、復帰後は沖縄の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。」ということが書いてありまして、まさにそういう認識のもとに日米間で協議が行われたものというふうに理解をしております。

○赤嶺委員　沖縄における米軍の役割というのは、まさにアメリカ本国を守るための軍事施設であったわけですよね。ところが、ベトナム戦争やあるいはさっきの大陸防衛という役割が終わった中で予算が削減されていく、そういう中で、アメリカが自分たちの役割を肩がわりさせるという経過があったと思います。
　沖縄の自衛隊をめぐる状況は、二〇〇〇年代後半から大きく変化をします。日米両政府は、アメリカの世界的な米軍再編の一環として、二〇〇五年十月に、米軍と自衛隊の役割、任務、能力について合意をいたしました。そこでは、いわゆる島嶼防衛についてこのように述べています。「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、二〇〇四年の防衛計画の大綱に従って強化される。」このように述べております。
　確認しますが、この合意の前に、島嶼防衛は日米どちらの任務になっていましたか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の領土、領海、領空、この防衛というのは、当然のことながら、我が国の任務ということであろうというふうに理解します。

○赤嶺委員　政府は、沖縄で事件、事故が起きるたびに、米軍は日本の防衛のために駐留している、こう強調するわけですよ。
　なぜ島嶼防衛は、米軍ではなく、自衛隊の任務とされたんですか。

○岡政府参考人　お答えいたします。
　島嶼防衛がなぜ我が国の任務とされたのかというお話でございますけれども、我が国の領土、領海、領空を守ることは、これは当然のことながら、我が国として取り組むべきことであるというふうに思っております。

○赤嶺委員　当然が当然であれば、こんな質問にはならないと思いますけれどもね。
　二〇一五年の日米新ガイドラインにおいても、島嶼防衛は自衛隊の任務に位置づけられています。「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。」こう述べております。一方、米軍の任務については、「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」このように書いてあるだけです。
　島嶼防衛というのは海兵隊が一番得意とする分野ではないですか。なぜ米軍は、あれだけの海兵隊を沖縄に置いていて、一番得意な島嶼防衛、これを、自衛隊の作戦を支援するだけなんですか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛、これは当然のことながら我々の任務ということになるわけでございますけれども、一方で、日米安保条約に基づきまして日米が共同対処をするというような中で、先ほど委員から御質問がありましたようなさまざまな協議を通じて、日米間の役割、任務について協議を行ってきている。その結果として、先ほどございましたような２プラス２の共同文書のような形で、国民にも明らかにする形で発表しているということでございます。

○赤嶺委員　ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃いずれについても米軍は自衛隊を支援するだけ、こうなっています。九七年のガイドラインでは、それぞれの箇所で打撃力の使用という言葉が出てきますが、新ガイドラインでは、領域横断的な作戦で初めて出てくるのみであります。それも、「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」できるとなっているだけですね。九七年のガイドラインでは、それぞれの該当部分で、「打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」このようになっていたわけですよ。
　実施するから、何で実施できるに変わったんですか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにつきましては、もう委員よく御存じのとおり、改定を重ねてきているわけでございますけれども、これは、その時々の国際情勢、我が国を取り巻く周辺環境情勢というものを踏まえて、さまざまな協議を行った上で改定を行ってきております。
　その個々の書きぶりについて今御説明できる準備は必ずしもございませんけれども、そうした中で、この日米の同盟関係の中で抑止力、対処力を向上させていこうということで、そうした政策的な文書を取りまとめているということでございます。

○赤嶺委員　一番大事なポイントになる、核心になる言葉だと思いますよ。それを説明できないと言って済ます問題ではないと思います。
　アメリカは、今、イラクでも、結局、自国は後ろに下がって、そしてイラクの軍隊を前面に出していく、このような戦略に変わってきています。まさにアメリカの、今、あのイラク戦争、アフガニスタン戦争を経て戦争で疲弊したアメリカが、なるべく戦争の前面には出ない、その国の、同盟国の軍隊を前に出していくというような流れ。これについてこれからもちょっと質問していきますが、ただ、きょうは時間がありませんので。
　今、政府は、与那国島、奄美大島に続いて、宮古島、石垣島に自衛隊を配備しようとしています。そうしたもとで、来年度予算には、沖縄県における医療拠点のあり方について検討を行うための経費を計上しています。
　これは何のための検討なのか、具体的に何を検討するのか、説明していただけますか。

○塚原政府参考人　お答えいたします。
　防衛大綱、今次中期防におきまして南西地域の防衛体制を強化する方向が示されておりまして、当該地域における衛生体制の強化につきましても検討を行っていく必要がございます。
　このため、防衛省におきましては、南西地域における緊急時の医療体制や、自衛隊病院、医務室等の保持、整備に係る諸課題を検討しているところです。
　その一環といたしまして、緊急時の医療体制や医療拠点の具体的なあり方の分析、検討を進める必要があるため、平成二十九年度予算案におきまして、必要な調査経費約二千万円を計上しているところでございます。

○赤嶺委員　緊急時の医療体制というのは何ですか。

○塚原政府参考人　緊急時と申しますのは、自衛隊が任務を与えられて遂行するというような事態を想定しております。

○赤嶺委員　つまり、先島諸島が戦場になることを想定して、負傷兵の医療体制を前線に近いところでどう構築するか、そういう検討であります。
　実際、昨年十一月には、キャンプ・コートニーで、宮古島を戦場に見立てて、水陸両用作戦に焦点を当てた日米共同の指揮所演習が行われています。
　先島諸島が戦場になることを想定してさまざまな検討を行っていますが、そのとき住民はどうなるんですか。

○辰己政府参考人　当然、我が国に対する武力攻撃でありますとか緊急事態の場合において、自衛隊がその排除といいますか、自衛隊の戦力を使って排除することがあると思いますが、当然ながら、我々にはその際に、国民保護派遣という任務もございます。したがって、国民保護派遣命令が出されれば、それによって住民の避難に、我々も遂行しますし、当然、その場合には、市町村あるいは警察機関、そういうものと一緒にそういう住民避難に対応してまいりたいと考えています。

○赤嶺委員　それは可能ですか。

○辰己政府参考人　基本的には、各県あるいは市町村が、今、国民保護計画をつくることになっております。したがって、そういう計画に基づきまして、我々との間で共同でどういう対応をするかということを、よく市町村ともあるいは県とも自衛隊それから関係機関が協力してやっていくのが必要だと考えています。

○赤嶺委員　二〇〇八年に宮古島市が国民保護計画を作成しております。それによりますと、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する、このように言っています。可能な限りでしかないわけです。
　大体、五万五千人の全住民をどのように避難させるか。現実にはできる話ではありません。弾道ミサイル攻撃についても国民保護計画の中に出ていますが、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である、全ての市に着弾する可能性があり得る、こう言って、住民は屋内に避難することが基本、このように言っています。
　結局、国民保護などというのは不可能で、住民への被害は避けられない、そういうことではありませんか、緊急事態の場合には。

○辰己政府参考人　緊急事態の状況というのはいろいろなケースがあると思います。今先生がおっしゃったミサイル防衛もございますし、当然そのほかの事態というのもあると思います。それぞれのいろいろなパターンに対して、やはり、政府としても市町村としても、いろいろな事態を想定して計画をつくり、訓練を行うなど、迅速に避難できるよう努力していくことが必要だと考えています。

○赤嶺委員　できない話をできるかのように言い立てて、それで一度戦端が開かれてしまったら住民に甚大な犠牲が出ることは絶対避けられないんですよ。そのことを肝に銘じるべきであります。
　南西諸島の問題は、軍事対応を強めて緊張を高める方向ではなく、冷静な話し合いと交流でお互いの信頼を高めていく努力を強めるべきです。
　戦争中、向こうにいた日本軍はみんな餓死ですよ。戦わずして餓死ですよ。離島に人が住むということは、戦争になるということはそういうことなんです。食料も届かない、餓死した兵隊が多いようなところで、国民保護計画をつくったら安全に避難できますなんて、そんなことは二度と口にしてほしくはないと思います。
　そこで、防衛省は、配備予定地の一つである千代田カントリークラブの用地取得を今年度内に完了させる方針であることが報じられています。しかし、昨年問題になった大福牧場だけでなく、千代田カントリークラブへの配備をめぐっても、周辺の地下水脈に影響を与える可能性があることから、市の地下水審議会の委員三人が審議会の開催を求めています。審議会の開催は委員の三分の一の請求が必要ですが、現在委員は八人で、開催要件を満たしているとのことです。
　防衛省は、拙速に用地買収を進めるのではなく、また、大福牧場の二の舞を踏むようなことではなく、まずは審議会の結論を待つべきだと思いますが、いかがですか。

○高橋政府参考人　御質問の宮古島千代田カントリークラブへの陸上自衛隊警備部隊の配置でございますが、周辺の地下水脈に影響を与える可能性があるということで、宮古島市地下水審議会の委員の方三名が、審議会会長宛てに地下水審議会の開催を求めているという報道があることは承知してございます。
　宮古島市地下水審議会でございますが、同市の地下水保全条例に基づきまして、水道水源保全地域におきまして多量の水を排水する事業などの対象事業を行う場合に開かれると承知しておりますが、現在我々が計画している計画は、水道水源保全地域外に計画しているところでございます。
　いずれにせよ、宮古島市地下水審議会は宮古島市が開催されるものであるため、防衛省としては、その開催の当否につきましてコメントする立場にございませんが、宮古島市への警備部隊等の配置につきましては、今後とも宮古島市とよく調整して、理解を得ていきたいというふうに考えてございます。

○赤嶺委員　千代田カントリーの場所について防衛省がどういう認識を持とうと、地下水審議会が開かれて、地下水に影響を与えるとなったら、向こうは地下水しかない島ですから、そういう命の水に影響を与えるような建築が許されるはずはないんですよ。誰も認めません。だから、地下水審議会を待つべきだと思います。
　この間、宮古と石垣の住民と一緒に防衛局に要請してきたものの一つに、千代田カントリークラブの地元集落の一つである野原部落が、沖縄防衛局長に次のような要請を出しました。
　航空自衛隊宮古島分屯基地が国防に貢献する基地であることを理解し、基地と野原部落は良好な関係を維持していましたが、大型輸送ヘリによる騒音、風圧振動等の深刻な基地被害の拡大に我慢できず、民家に隣接するヘリポート施設について市長並びに防衛局へ改善策を要求し、八年が過ぎておりますが、その後、何ら解決策も示されないどころか、貴局は新たな基地建設を押しつけ、これまでの協力関係を裏切られたと憤慨しております。
　これに対して、どう答えられますか。

○山口委員長　高橋整備計画局長、短くいきますか。

○高橋政府参考人　委員の御指摘の問題でございますが、いずれにしても、航空機騒音と住民の方々の安全、安心に配慮し、騒音対策について、必要なものについてきちんと行っていくという方向で考えてまいりたいと思ってございます。

○赤嶺委員　終わります。

すべて表示