米兵犯罪の抑止にならず　赤嶺氏が政府の対策ただす

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、最初に、沖縄の国民健康保険財政について伺います。
　沖縄県の市町村で国保財政が悪化しておりますが、これについて、今年度は特別調整交付金で約八億円の追加支援が行われましたが、赤字額が約百九億円に上る沖縄県の現状では焼け石に水であります。国保税の引き上げはもう限界に来ております。
　ですから、各市町村、一般会計からの繰り入れを各自治体の努力で行っているわけですが、そのために一般財政にも大変しわ寄せが来ておりまして、ある自治体では、ことし、どうしても、救急車の購入を予定していたけれども、国保財政の悪化でそれを諦めざるを得ない、こういう訴えも聞きました。
　沖縄県の国保税の収納率は九割を超えております。全国七位です。これ以上何を努力しろというのかと、市町村から悲鳴が上がっております。
　次年度についても、浦崎副知事を先頭に、各市町村長、議会議員約五十人が、官房長官や厚労省、鶴保沖縄担当大臣を訪ねて、沖縄県の特殊事情に配慮した制度設計の構築を求めました。厚労省の二川事務次官は、要請に理解を示した上で、沖縄県の国保財政が困らないように努力していきたい、こう述べております。
　東日本大震災の被災地の市町村国保に対してとられた前期高齢者交付金への財政支援のスキームの採用を含めて、沖縄県の特殊事情に配慮した財政支援を強めるべきだと考えますが、その対策について説明していただけますか。

○馬場大臣政務官　お答えします。
　今御紹介ありましたように、沖縄県の国保につきましては、これまで沖縄県や県市長会などから、さきの大戦における地上戦等の影響で前期高齢者が少ないために前期高齢者交付金が少ないことなどが財政赤字の大きな要因となっている状況に配慮して、特別な財政支援をすべきとの趣旨の要請をいただいておるところであります。
　国保財政の安定化は重要な課題でありますので、沖縄県の国保については、その特殊な事情や財政状況もよく考慮しながら支援を行っていく必要があると考えております。
　ただ、御指摘の東北三県における支援につきましては、東日本大震災への対応として、極めて特例かつ時限的に行った措置であります。
　そういった中で、今後は、平成三十年度から、国保制度の改革の一環として、子供の多い自治体や医療費適正化等の取り組みを進める自治体に対して財政支援の強化を図ることといたしております。
　今後、具体的な制度設計を検討することとなりますが、引き続き、沖縄の国保が置かれている状況を踏まえつつ、地域の事情を踏まえながら検討していきたいというふうに存じます。

○赤嶺委員　きょうは、ちょっと国保はこの程度にとどめておきますが、前期高齢者交付金制度ができて、それが、戦争の影響の結果、百億円もの赤字を出すけれども、今の財政支援は八億円、これでは焼け石に水だということを強く指摘しておきたいと思います。
　次に、環境補足協定について伺いますが、最初に防衛省に伺います。
　昨年九月の協定締結以降、従来は実施できていた地元自治体による返還前の米軍基地への立入調査ができなくなっています。普天間基地の文化財調査は、一九九九年から沖縄県と宜野湾市が共同で実施してきたものですが、昨年二月に申請した立ち入りがいまだに認められていません。キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区についても、北谷町が昨年十一月に、北谷城の国史跡指定に向けた文化財調査を申請しましたが、これもいまだに認められていません。
　防衛省、なぜこのようなことになっているんですか。

○谷井政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区における埋蔵文化財調査につきまして、まず、普天間飛行場につきましては、沖縄県教育委員会が平成十一年から平成二十六年まで試掘調査を行っています。また、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区につきましては、北谷町教育委員会が昭和五十八年から平成十三年まで発掘調査を実施してきたところです。
　先生御指摘の平成二十七年に予定していた調査につきましては、普天間飛行場は平成二十七年二月、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区につきましては平成二十七年十一月にそれぞれ立ち入り申請がなされておりまして、現時点においても米側と調整を行ってございます。
　その調整状況につきましては、米側との関係もあってお答えは差し控えたいと思いますけれども、防衛省といたしましては、環境補足協定に基づき、地元の要望に即した埋蔵文化財調査が実施できるよう、米側と鋭意調整を行っているところでございます。

○赤嶺委員　馬場政務官、もうこれで質問はありませんので、結構であります。
　それで、外務大臣に伺いますが、今、環境補足協定ができて、今までやっていた文化財調査が普天間基地あるいは北谷城でできなくなっている。
　環境補足協定ができたころ、この問題は何度も外務大臣にも質問をしてまいりましたが、日米地位協定締結から五十五年を経て初めての取り組みだ、あるいは、従来の運用改善とは質的に異なる、このように、画期的な運用改善であることを強調していました。
　ところが、これまでに環境補足協定に基づいて立ち入りが認められた事例がありません。それどころか、逆に協定が妨げになって、従来は実施できていた立ち入りさえできなくなっています。こんなことは絶対に許されないことだと思います。知事を先頭とする軍転協も、ことし九月、従来どおりの立ち入りを政府に要請しております。
　外務大臣の責任で直ちに改めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○岸田国務大臣　環境補足協定に基づく日米合同委員会合意では、通常、返還日の百五十労働日前、つまり、七カ月強前の段階から立ち入りを行うことができる、このようになっております。また、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、地元関係者の立ち入り期間等を日米間でよく調整することにしており、日米間で合意すれば、この百五十労働日より前からの立ち入りも可能、このようになっています。
　その中で、今委員の方から御指摘がありました、普天間飛行場あるいはキャンプ瑞慶覧において、従来は地元の合意に基づいて調査が行われていたのに、この環境補足協定ができたがために、この手続が終わらなければ前に進まないということで、取り組みが滞っているということでありますが、これは、要は運用の問題であると認識をしています。
　環境補足協定の重要性については、今まさに委員からいろいろ御紹介いただきましたように、これは大変大きな意義を有していると思います。従来の運用改善とは質的に異なります。日米地位協定締結後五十五年間の歴史においても重要な意義があると思いますが、ただ、この運用において、今御指摘がありましたような点、不都合が生じているということ、これはしっかり受けとめなければならないと考えます。
　環境補足協定のもとでの立ち入り申請、これは始められたばかりでありますが、今後の運用を通じて、立ち入り申請が迅速に認められ、必要な立ち入りがタイムリーに実施されること、これが重要であると考えます。
　ぜひ、御指摘も踏まえて、環境補足協定の円滑かつ効果的な運用のために努力をしていかなければならないと考えます。ぜひ、そういった思いで取り組んでいきたいと考えます。

○赤嶺委員　環境補足協定は画期的な運用改善だと言って、それを我々が言葉どおりに評価するためには、補足協定がスタートした後に、それは運用の面においても、今まで入って埋蔵文化財の調査ができていたものができなくなる、これを改善しなきゃいけないんですよね。その認識はお持ちだと思います。
　では、外務省、何をなさるんですか。

○岸田国務大臣　今、実際に御指摘の点等において、運用において滞っている部分がある、これについて、ぜひ円滑かつ効果的な運用が行えるように米側としっかり調整をしていかなければならないと思います。
　一方で、環境補足協定につきましては、冒頭申し上げましたように、しっかりとした前向きな内容を含むものであります。この協定に基づいての前進もぜひ図っていきたいと思います。
　両方の課題にしっかり取り組むことによって、地元にこうした環境補足協定の意義をしっかり感じていただけるよう、努力をしていきたいと思います。

○赤嶺委員　調査できていたものができなくなったら、環境補足協定の意義を認識しようにもできないんですよ。我々の評価は非常に厳しいということを申し上げて、また別の機会で議論していきたいと思います。
　次に、政府が六月に出した沖縄県における犯罪抑止に関する対策、これについて伺います。
　これは、四月に起きたうるま市の女性暴行殺人事件を受けて出されたものですが、中身を見てみると、青色パトロールとか、防犯灯、防犯カメラの設置、それから学校における防犯教育などと、あたかも沖縄県の防犯体制に大変問題があるかのような内容です。
　そもそもタイトルからして、米軍犯罪ではなく、一般的な犯罪抑止という呼び名になっております。米軍犯罪ではなく犯罪抑止と、米軍犯罪を何で入れなかったんですか。米軍犯罪抑止に主眼を置いた対策ではなかったんですか。

○滝澤政府参考人　お答えいたします。
　国民の生命と財産を守ることは政府の責務であるということで、委員御指摘のとおり、沖縄県で発生いたしました米軍関係者による悲惨な事件を二度と再び繰り返すことがないよう、徹底した対策を早急に検討するようにとの総理の指示を受けまして検討を進め、六月三日に「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」ということで取りまとめたものでございます。
　中身につきましては、御指摘ございましたとおり、防犯パトロール体制の強化、安全、安心な環境の整備の二点ということでございまして、具体的には、防犯パトロール体制の強化については、沖縄総合事務局に百台規模の青色パトカーによる沖縄・地域安全パトロール隊を創設し、緊急防犯パトロールを実施するほか、警察官百名の増員とパトカー二十台の増強等により、事件、事故の初動対応やパトロールのための警察力の充実強化をすることとしております。また、安全、安心な環境の整備につきましては、夜道の明るさを確保するための防犯灯や防犯カメラの整備などを行うこととしておるところでございます。
　これらの施策につきましては、国と地元自治体との協議機関を設置いたしまして、地元と十分な調整を行いながら実施することとしております。
　なお、この施策につきましては、冒頭に申し上げましたように、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であるということに鑑みまして実施をしているものでございまして、沖縄県における犯罪抑止全体を目的として実施しているというものでございます。

○赤嶺委員　答えになっていません。
　うるま市で二十の女性の暴行殺人事件が起こって、米軍犯罪の抑止に県民の怒りが高まっているときに、米軍犯罪抑止対策ではなくて沖縄県における犯罪抑止対策という、わざわざ米軍を抜く、米軍に遠慮したそういうスキームになっている、それを総理が指示した。私は実に恥ずかしいことだと思いますよ、こういうことは。
　それでは、聞きますけれども、青色パトロールの実施から半年がたとうとしています。繁華街などを回って不審者や不審車両を見つけて警察などに通報するという業務であると思いますが、これまでの通報件数とその内容、そのうち米軍関係者がかかわった事例が何件あったか、これを答えていただけますか。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報は、パトロール隊の発足以来、十二月九日現在まで、十三件でございます。主な内容は、泥酔者や不審車両を発見したことによる通報や交通事故に関連する通報などであります。
　また、沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報のうち米軍関係者に関するものは、現在のところございません。
　以上であります。

○赤嶺委員　現在のところ米軍関係者に関するものはない、とても米軍犯罪抑止に効果があるようには思えません。
　警察ですが、警察についても、警察官を百名、パトカーを二十台ふやしてパトロールや交番などの増強を図るとしています。
　沖縄県の刑法犯認知件数の推移はここ十年でどうなっていますか。全国と比べてそんなに多いんですか。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県における平成十八年の刑法犯認知件数は一万七千四百二十三件で、昨年、二十七年は九千四百六十三件でありました。沖縄県における刑法犯認知件数は平成十八年から二十七年まで毎年減少しており、この間、総じて七千九百六十件、四五・七％の減少となったところでございます。

○赤嶺委員　沖縄県の犯罪は減少しているわけですね。全国と比べても少ないですよ。手元の私の資料によりますと、十万人当たりの認知件数は、ここ十年間、全国平均を上回ったことがありません。この現状を見て、一体なぜこのような警察の増強が必要なのか、全く理解できません。
　都道府県の警察官の増員というのは、警察法五十七条によると、国が政令で決めた基準に従って各自治体が条例を出すということで定められていますが、既に十一月に百人増員の警察法施行令の一部改正を閣議決定して、今は沖縄県で条例についての審議が行われようとしています。
　どうしてこういう仕組みになっているんですか。

○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年六月に決定をされた犯罪抑止対策の中で、沖縄県民の安全、安心を確保するため、警察官百名の増強等により、事件、事故への初動対応やパトロールのための警察力を充実強化することに取り組むこととされたところでございます。
　これを受けまして、本年十一月十一日、沖縄県警察官の定員の基準を百人増員し、二千七百四十一人に引き上げることを内容とする警察法施行令の一部を改正する政令が施行されたわけでございます。
　地方警察官の定員は、警察法五十七条第二項において、条例で定めることとされるとともに、その定員は政令で定める基準に従わなければならないこととされており、先ほど申し上げました政令改正を踏まえて、警察官の定員を改正することを内容とする条例案が県議会に提出されているものと承知をいたしております。

○赤嶺委員　警察庁が百人増員を政令で決めて、それを県議会で条例で決めさせる、その人件費は沖縄の負担になるんですよね。沖縄の負担になるんです。米軍犯罪とは無関係なところで警察力を強化していく。
　外務大臣、米軍犯罪の抑止というのは、それこそ官邸や外務大臣、防衛大臣の仕事だと思います。私は、これまでも、例えば夜間外出禁止時間のときに事故、事件が起こっている、まさに抜け穴だらけじゃないか、こういうことを強く申し上げてきました。
　最低限やるべきこともしないで警察官をふやす、青色パトロールをふやす、沖縄に犯罪が多いかのようなそういうスキームの計画をつくる、それではないんじゃないですか。外務省として、米軍犯罪抑止のために、もっと努力すべきじゃないですか。

○岸田国務大臣　まず、在日米軍による事件、事故、これはまことに遺憾であり、もとよりあってはならないことであります。
　そして、それに対してさまざまな対応をしていかなければならないということで、まずは米側のみずからの努力が重要であるということでリバティー制度等があるわけですが、リバティー制度だけでこうした事件、事故を全て防ぐわけにはいかないわけです。
　あわせてさまざまな取り組みをしなければならないということで、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを活用するとか、今議論に出ておりました沖縄・地域安全パトロール隊による見回りですとか警察官の増員、これもしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますし、さらには、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族及びコントラクターを対象に研修を行う、研修資料をしっかりと見直していく、さらにはその研修を地元関係自治体にしっかりと視察してもらう、こうしたさまざまな取り組みが行われています。
　こうした取り組みをしっかりと同時並行的に進め、そして、これらがお互いにしっかりとした効果を発することによって事件、事故を防いでいかなければならない、このように認識をしております。

○赤嶺委員　外務大臣、リバティー制度でさえも抜け穴だらけでまともに守らせ切れていないのに、それ以外の警察官の増員とか青色パトロールとか、まさにそれも沖縄の犯罪抑止という、減ってきている沖縄県の犯罪抑止というタイトルで、米軍犯罪のことを言わない。
　最後に一問、沖縄担当大臣に伺いますが、これらの、例えば街灯の設置とか青色パトロールだとかそういうもの、警察官の増員も、沖縄県が求めているわけじゃないんです。青パトや街灯の設置というのは、今、沖縄振興予算の枠組みの中でこの予算が確保されているんですね。
　国が犯罪抑止として計画した、沖縄県が要求しているわけではない、それが沖縄振興策の予算の枠内で処理される、これが財源になる、これはおかしいんじゃないですか。

○鈴木委員長　時間が参っております。鶴保大臣、短く御答弁ください。

○鶴保国務大臣　はい。
　沖縄振興策を推進するに際しましては、このような沖縄県民の安全、安心を確保することがそもそもの大前提であると認識をしております。したがいまして、振興策の予算で、この安全、安心のパトロール等々の予算を算入していること、これについては全く筋違いなものであるというふうには思いません。
　ただ、より振興に資するために前広に議論をしていく必要があるという思いについては先生と同じ思いを持つものでありまして、沖縄・地域安全パトロールについては沖縄総合事務局において非常勤職員を雇用するなどして実施しておりますけれども、今後、沖縄県の犯罪抑止対策推進協議会防犯パトロール部会の検討次第によっては、民間委託も視野に入れながら進めてまいる所存であることも付言しておきたいと思います。

○赤嶺委員　終わりますけれども、私と同じ方向を向いていないことだけははっきりいたしました。
　これで終わります。

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