女性遺棄事件　米兵犯罪 基地ある限り　再発防止は空論　政府の責任重い　衆院安保委　赤嶺議員迫る　辺野古新基地 撤回せよ

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　五月十九日、沖縄県うるま市在住の女性の死体を遺棄したとして、元米海兵隊員で嘉手納基地に勤務する米軍属が緊急逮捕されました。被害女性が四月二十八日以降行方がわからなくなっていることが地元紙で報じられて以降、私たちも非常に心配をしておりました。二十歳の女性がウオーキングに出かけたまま行方不明だと、毎朝の朝刊の報道に目を凝らしていたところであります。
　無事に帰ってきてほしいという御家族、関係者の願いを踏みにじられ、そして県民の思いも踏みにじるかのように、事態は最悪の結果になりました。御遺族、関係者の皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　私も現場を見てまいりました。地元の人たちが普通にウオーキングをしている場所であります。被害者にとっては生活圏の範囲内です。どこか遠いところに行ったというわけではありません。大型商業施設も立ち並んでいる近隣であります。
　容疑者の供述の内容が報じられておりますが、目を背けたくなるような、極めて悪質で計画的な犯行であります。何の罪もない被害女性の命と未来を奪った卑劣な蛮行、これは絶対に許すことはできません。
　事件を受け、政府からは、また綱紀粛正、再発防止の言葉が繰り返されています。実効性のある再発防止と強調してみたり、きょうは、本当に実効性のある再発防止とさらに強調して、言葉だけ強調している。非常にむなしい感じがするわけです。
　外務副大臣に伺います。
　今回の事件に対する日本政府の責任というもの、これを一体どのように認識しておられますか。

○木原副大臣　今委員から御指摘ありましたように、今回の事件は、まさに将来ある若い女性が、米軍属の卑劣な行為によって、極めて残忍で凶悪な事件に巻き込まれたということであります。改めて、極めて強い遺憾の意を申し上げたいというふうに思います。
　そして、そのことを踏まえて、私どもとしては、十九日、深夜でありましたけれども、岸田外務大臣がケネディ大使を招致、呼び出して、強い抗議を申し上げるとともに、綱紀粛正、そして実効性ある再発防止策を講じるようにということを申し上げたところであります。
　私どもといたしましては、今後、米側とよく調整をする中で、実効性ある、そして説得力のある再発防止策について、日本もそういう協議の中に入っていく中で私どもの責任をしっかりと果たしてまいりたい、このように考えております。

○赤嶺委員　こういう事件が起こると、大体、沖縄県民に謝罪するという言葉が繰り返され、アメリカには抗議をしましたということが言われ、そして、再発防止、綱紀粛正。決まり文句なんですね。
　何で決まり文句だと政府が批判されているか。それは、日本政府に当事者意識が全くないからですよ。何か、どこかよそごとの事件のように扱っていて、政府が安保条約のもとで基地を提供している地域でこういう事件が繰り返されている、繰り返されるたびに、謝罪、抗議、再発防止、綱紀粛正。これには本当に当事者能力が感じられない、このことを厳しく申し上げておきたいと思います。
　そこで、皆さんの再発防止策、これについて具体的に聞いていきます。
　三月十三日に那覇市内のホテルで米兵による女性暴行事件が発生いたしました。米軍のリバティー制度のもとで外出を禁止された米兵による外出禁止時間帯の犯行でした。
　私は、三月二十三日の外務委員会で、リバティー制度については以前から抜け穴が指摘されていたことを取り上げました。外出禁止措置は、禁止時間帯の基地ゲートの出入りをとめるだけで、時間帯を過ぎて朝帰れば何のおとがめもないという問題であります。
　そのとき外務大臣は、再発防止を実効性あるものとして、四月十九日のワーキングチームで政府としてしっかり議論をしていきたい、このように答弁をされました。
　外出禁止措置の抜け穴について、ワーキングチームではどういう議論を行ったんですか。

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のワーキングチームの会議は、本年四月十九日に外務省沖縄事務所において第二十四回目が開催されました。日本側からは、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、内閣府沖縄総合事務局、そして沖縄県、沖縄県警本部、関係市町村、関係団体の実務者が、米側からは在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館関係者が一堂に会しまして開催されました。
　同会議におきましては、まず、沖縄県警本部から米軍人軍属等による刑法犯検挙件数及び検挙人員の報告を受け、事件、事故の減少に向けた努力を強化していくことを確認し、また、在沖縄米軍からは現行のリバティー制度の概要について説明があり、実効性を含め議論を行い、そして事件、事故の防止に向けて引き続き努力していくことを確認いたしました。

○赤嶺委員　リバティー制度について何を確認したかと言っているんですよ。
　つまり、リバティー制度、外出禁止時間帯が決められている、ところが、外出禁止時間帯の中で帰ってくるんじゃなくて朝帰りすればおとがめがないので、外出禁止時間帯は基地の外で米兵がうろうろしている、そういう抜け穴が三月の事件を引き起こす結果になったんじゃないか。
　リバティー制度における外出禁止措置の抜け穴について、あなた方は実効性のある措置をとると言ったわけですから、四月のワーキングチームで何をやったか、それを聞いているわけですよ。

○森政府参考人　以前の委員会の審議におきまして、委員からリバティー制度の抜け穴ということで御指摘がございましたけれども、その点に関しましては、私どもとしては、制度的な欠陥があるということではないという説明を受けております。
　米側のとる外出制限措置については、これはもちろん完璧ではございませんけれども、これまでの米側とのやりとりにおきまして、外出禁止の時間帯に門を通らないことによって摘発を免れているという事例が常態化しているとの指摘は当たらない、これは、通常、若い兵士たちは隊舎で集団生活を営んでおり、違反が発覚せずに継続するようなことは想定しがたい、また、違反には軍紀違反としてさまざまな罰則が適用されている、こういう状況の説明を得て、抜け穴があるというふうには私どもは認識していないところでございます。

○赤嶺委員　それを信じたんですか。アメリカ側のそういう説明を信じたんですか。
　だって、三月の事件というのは外出禁止措置の時間帯で起こっているんですよ、基地の外で。しかも、外出禁止措置がかけられている兵士ですよ。それが何で起こったかという原因解明をするために米側に聞いたら、いやいや、抜け穴はないと思う、罰則も強化している、そんなことはあり得ないと言って、そして信じたんですか。では、あの事件は何で起きたんですか。

○森政府参考人　今申し上げましたとおり、制度はもちろん完璧なわけではございません。
　そこで、米側といたしましても、二〇〇八年以降、性犯罪防止タスクフォースを立ち上げ、性犯罪に対応するための四軍調整委員会の設立、あるいは四軍共同による性犯罪防止に係るシンポジウム、ワークショップ等の開催、あるいは地元飲食店業者等との協力強化、さらには再発防止のための指導方法や過去の成功例の米軍ウエブサイト内での共有等の取り組みを実施したと承知しております。
　また、海兵隊におきましては、外出制限措置であるリバティーカード制度についても見直した結果、階級にかかわらず全ての海兵隊員をリバティーカード保持者の対象とするとともに、リバティーバディー制度の対象者も拡大したと承知しております。さらに、生活巡回指導の範囲の拡大や、新たに着任する海兵隊員の研修時間、内容の拡充も実施したと承知しております。

○赤嶺委員　防衛大臣、別に質問をぶつけるわけじゃないんですが、今のような説明をして、要するに、政府はより実効性のある再発防止策ということを言って、リバティー制度を防衛大臣も説明されました。しかし、そのリバティー制度というのは抜け穴がある。時間外に基地の外に出て、そして時間外に帰ってくれば何の規制もない。そうやって起こったのが三月の事件だったわけですよ。三月の事件、これを四月に検証すると言った。だけれども、今、制度は完璧でない、完璧でなければ何を直すんですか。完璧でないものをないままで放置しておくんですか。それじゃまた同じ事件が起こるじゃないですか。
　それで、今、外出禁止の措置という言い方ではなくて、外出制限と言っておられたんですが、つまり、外出を禁止しているわけではなくて、外に出かけていってもいい部分もある、外出の制限ということですか。余計リバティー制度の趣旨がわからなくなるじゃないですか。大体、こんな説明をされて、それで次に事件が起きたら実効性ある再発防止なんて、こんなばかな話はないですよ。なぜあの事件が起きたか。外出禁止措置が完璧なものでなければどこを直すんですか。答えてください。

○森政府参考人　御指摘の、外出禁止という、カーフュー制度の趣旨でございますけれども、これは夜間外出禁止ではなく夜間外出規制であり、リバティー時間中は、在日米軍施設・区域の外におきましては自宅や宿泊先にとどまるか公務についていなければならないという趣旨であるとの説明があったと承知しております。
　また、あわせて、夜間外出規制違反を防止するため、ゲートの出入り管理や飲酒の抜き打ち検査などを実施するとともに、生活指導巡回等も行っているという説明を受けております。

○赤嶺委員　リバティー制度というのは外出禁止ではなくて外出制限だ、外に出ていくときは宿泊しておればいいと。まさに三月の事件というのは宿泊先で起きた事件ですよね。
　では、あの犯行に及んだ米兵は皆さんの言うリバティー制度に違反しているわけではなかった、こういうことになるんですか。

○森政府参考人　現在、明示的な確認を求めているところでございますが、ホテルに宿泊しているということでございまして、さきに申し上げました自宅ないしは外部での宿泊というのに当たるのではないかと考えております。

○赤嶺委員　違反していないということになるんですよね。防ぎようがなかったということになるんですよ、リバティー制度では。
　防衛大臣、そういう制度でいいんですか。

○中谷国務大臣　今回、ワーキングチームというのは、軍関係者のみならず、沖縄県民、市民、また商工会の方も入った制度だということで、さまざまな御意見が出されていると思っております。
　三月十三日の事件を受けて、四月十九日にワーキングチームをしたわけでございます。
　今回の事件につきましては、米軍人ではなくて軍属が起こした犯罪でありまして、やはり軍属に対してもしっかりとした再発防止策が必要でございますので、今後、米軍人のみならず、米軍属につきましてもこういったワーキングチームなどで再発防止策を議論していく必要があるのではないかと思っております。

○赤嶺委員　再発防止策をつくるためにワーキングチームが設置されていると。ワーキングチームではそういう制度をつくっているんですか。再発防止のための制度を、いろいろ沖縄県や米軍が集まってつくっているんですか。

○森政府参考人　お答えいたします。
　ワーキングチームと申しますのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に多岐にわたる関係者が一堂に会して、さまざまな情報交換をし、考え方を述べ合い、そして議論をするという場でございます。
　そこで得られた考え方を再発防止等に役立てていくということでございますが、ここで何か合意をするというような場ではないと認識しております。

○赤嶺委員　意見を述べ合い議論をするだけなんですよ。合意をするということはないんですよ。これも全く実効性がない。
　先ほどちょっと抜き打ち検査の話がありましたけれども、ゲートでの出入り管理、これを強めるために抜き打ち検査というのもありましたが、外務省、それに対して何かおっしゃいましたか。

○森政府参考人　議論の詳細については差し控えさせていただきますけれども、そういった説明を受け、政府の方からは、さまざまな事案について懸念を表明し、一層の努力を求めたところでございます。

○赤嶺委員　懸念を表明し、努力してくださいよというお願いなんですね。米軍を規制するものは何もないわけです。
　抜き打ち検査についても、以前から問題があるということは指摘してまいりました。違反は横行してきました。
　今度の事件が起きた翌日の日曜日にも、外出禁止時間帯、午前二時四十分に北谷町で米海軍の三等兵曹が酒気帯び運転で現行犯逮捕をされています。三等兵曹は外出禁止措置の対象ですよね。いかがですか。

○森政府参考人　御指摘のとおり、大変遺憾なことに、今月二十二日深夜、沖縄において、三等兵曹の米軍人が飲酒運転をしていたとして現行犯逮捕されたと承知しております。
　このリバティー制度の関係でございますが、今回現行犯逮捕された三等兵曹はいわゆるＥ４クラスに該当し、リバティー制度により午前一時から午前五時までの間外出が禁止される対象であったと承知しております。

○赤嶺委員　米軍というのは、こんな重大な事件を起こして、防衛大臣が四軍調整官や国防長官に遺憾だと言って再発防止を強く要求した翌日に、あなた方が再発防止策だと言っているリバティー制度を破ってこういう事件を翌日に起こしているんですよ。
　まさに、あなた方の言っている再発防止策というのは、事件が起きたときの言葉だけの言い方であります。綱紀粛正、再発防止という言葉は、県民がまたそれを言うのかというぐあいに怒るのは当然であります。
　さっき軍属の話が出ましたけれども、今回の事件は、元海兵隊員で現在は米軍属でありますが、この点について、米軍のニコルソン四軍調整官は沖縄県の安慶田副知事に対して、容疑者は米軍の兵士でなく米国政府の従業員でもない、地位協定という立場上の身分があるので、私に全責任があると述べました。副知事は、この事件は基地あるがゆえに発生したものだと述べています。
　警察庁に聞きますが、これまでの全国と沖縄県内の米軍属による犯罪検挙状況を明らかにしていただけますか。

○露木政府参考人　私どもの犯罪統計で確認できる範囲で申し上げますと、平成元年から平成二十八年、本年四月末までの全国における米軍属の刑法犯検挙件数は二百三十一件でございます。このうち、沖縄県警察における刑法犯検挙件数は、軍属が八十四件でございます。

○赤嶺委員　軍属というのは軍人よりも数が少ないですから、事件、事故の数、統計上はそういうものですが、かなりの頻度で毎年軍人も軍属も県民の怒りを買うような事件、事故を起こしているわけです。
　ところが、その軍属について、先ほどの防衛大臣の答弁を聞いていますと、具体的な措置がとられていなかったという答弁であったように聞こえましたが、それは本当ですか。

○中谷国務大臣　軍でしたら、いろいろな規則、規約、これは命令がありますので、徹底する部分があろうかと思います。
　軍属の場合は民間人でありまして、基地内の雇用されている人とか、随伴した人とか、また関連企業とか、さまざまな形態がありますが、しっかり徹底をさせるという意味におきましては、今回の事件を契機といたしまして、こういった軍属、民間人に対してもしっかり徹底する必要があるのではないかというふうに考えております。

○赤嶺委員　我々沖縄県民は、軍属も地位協定で保護されている軍人と同じレベルで見てまいりました。なぜなら、同じような事件、事故を起こしてきたからであります。
　ところが、これは外務省に聞いた方がいいかもしれませんが、軍属については何の対策措置もとっていなかった、そういうことですか。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から答弁させていただきましたけれども、先般のニコルソン四軍調整官との会合におきまして、現実に、先ほど申し上げましたようなリバティー制度、これは制度的には軍属を対象としていないところでございます。ただ、現実の運用状況がどうであったかということ、今どういう状況になっているか、例えば軍属でリバティーカードを持っているということがあるのかどうかといったことにつきましても、今後、沖縄防衛局と四軍調整官との間でいろいろ議論しながら、事実関係を含めて協議を進めていきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　リバティーカードを持っているかどうかさえ日本政府は掌握していない。これでよく米軍人軍属の事件の再発防止、綱紀粛正に努力するという発言を繰り返してきたものだなと思いますよ。
　きのう、知事が総理に向かって、綱紀粛正や再発防止などというのはこの数十年、何百回も聞かされたが、全く何も変わらない、日米地位協定のもとでは、米国から日本の独立は神話であると言われているような気がする、こう言っています。
　地位協定というのは、今回の事件で地位協定で捜査上の障害があるかないかという議論じゃないんですよ。地位協定があるということは、沖縄のあれだけの広大な基地があるもとでは、軍事が優先される社会ができ上がっているということなんです。だから翁長知事は、綱紀粛正、再発防止と同じことを繰り返すのではなくて、地位協定にまで踏み込むべきだ、そうでなければ再発防止なんというのは机上の空論だ、こういうことを言っているわけです。
　机上の空論じゃないですか、実際にリバティー制度もワーキングチームも。まさに、そういうことも改められない、そして軍事優先の社会を放置している。だから私は、日本政府も今度の事件には当事者としての大きな責任があると思います。
　その上で、今回、名護市辺野古への新基地建設、これを繰り返しているわけですが、基地を辺野古に移したとしても、米軍犯罪にかかわる県民の被害、苦しみは変わらないのではありませんか。

○中谷国務大臣　このような事件は、決してあってはならない、極めて凶悪で残忍な事件でありまして、言語道断、許されないということで、これはしっかり、二度とこのような事件を起こさないように求めていっております。
　お尋ねの普天間飛行場返還につきましては、最も大事なことは、一日でも早くこの普天間飛行場の抱える危険性、問題点、これを除去するということでございます。
　これについて、一日も早く実現すべく政府は取り組んでいるわけでありますが、沖縄県とは訴訟になりまして、現在、和解条項に従いまして協議をいたしまして、沖縄の方々と話し合いをしまして、今後の取り組みに理解をいただくように、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　終わりますけれども、これだけの事件、事故を起こして、二度と起こさない、絶対許せないというのは、それは人間としては当然出てくる言葉ですよ。しかし、あなた方は、日米地位協定を維持し、基地を提供し、事件、事故を二度と起こさないと言いながら何回も起こしている当事者ですよ。あなた方が責任を持たぬといけないですよ。それを、そう言ったからといって、そうしますから辺野古をつくらせてくださいというのは、絶対にこれは納得いかない。
　辺野古も撤回すべき、そして日米地位協定も見直すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

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