日本共産党の赤嶺政賢議員は11月１０日の衆院予算委員会で、法治国家にもとる強権的・脱法的な手法で沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する政府の姿勢を厳しくただしました。
赤嶺氏は、国や地方公共団体による違法・不当な行政処分から国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を、国が“私人”になりすまして悪用し、沖縄県の翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを停止したことを糾弾。政府は「埋め立ての許認可に関する審査基準は国と国民は同じ」として正当化したのに対し、赤嶺氏は「一般私人では行い得ないような行為で判断すべきだ｣と指摘｡国が辺野古埋立申請書で「我が国の安全保障体制の確保は“政府”が責任をもって取り組む」と明記していることや､公有水面埋立法上､国は民間事業者と異なりもともと埋立権を有するとしてきたことをとりあげ、国が“私人”とする説明は通用しないと批判しました。
安倍晋三首相は行政不服審査制度を使った理由について「普天間基地の危険除去のために一日も早い作業が必要」と述べ、同制度の「執行停止」を利用して知事の承認取り消しの効力を無効にして工事を継続するためだと明言しました。赤嶺氏は「国民の権利を守るための制度を、国家権力が基地を押しつけるために使うなど、制度の趣旨を百八十度違えるものだ」と承認取り消しの停止決定の撤回と工事中止を訴えました。
また赤嶺氏は、政府が１０月２６日に辺野古米軍新基地の建設予定地に隣接する名護市の久辺３区へ、地域振興の補助金を直接交付する意向を示したことを追及。菅義偉官房長官は「深夜や早朝にも行われる新基地建設の抗議行動や集会・デモにともなう『騒音』に苦しむ近隣住民への対策」として憲法で保障された住民の行動を公然と敵視しました。赤嶺氏は「そもそも夜間・早朝に基地工事を強行するのは防衛局ではないか。早朝の工事もやらないと言っていたのにやっている」と糾弾し、菅氏は法的根拠も示せず答弁不能となりました。
赤嶺氏は、基地建設の“代償”として地元に直接補助金を出すやり方について、「法治国家にもとる行為はただちにやめるべきだ」と批判しました。(しんぶん赤旗 ２０１５年１１月１１日）