１３日の衆院安保法制特別委員会の中央公聴会では、日本共産党から赤嶺政賢議員が質問に立ちました。赤嶺氏は、戦争法案が日米軍事協力の指針（ガイドライン）の改定作業と一体に進められてきたことをあげ、日米安保条約を地球規模の軍事同盟に実質的に改定するものだと指摘しました。東京慈恵会医科大の小沢隆一教授は「（安保条約は）日本が海外で武力行使を伴う活動をすることを想定していない。従来の条約の枠組みから踏み越えている」と述べました。
赤嶺氏は、日本に対する武力攻撃がない下で、個別的自衛権の延長により海外での武力行使を認める維新の党の対案に対する評価を質問しました。小沢氏は「先制自衛に当たる危険性がある。集団的自衛権の問題と捉えて議論すべきだ」と指摘しました。
また、首都大学東京の木村草太准教授は「後方支援」の拡大について、「弾薬提供などは常識で考えれば、日本が直接の武力行使をしているといわれても仕方のない事態だ。違憲の疑いがきわめて強い」と批判。米軍等の武器等防護についても「日本への武力攻撃の着手と認定できない状況であれば、憲法に違反する疑いがきわめて強い」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１５年７月１４日）